憲政史上最悪の暴挙？ それとも、選挙投票日に拡散された“怪情報”か？

投稿によれば、石破茂首相を支える森山裕幹事長ら自民党執行部が、参院選での敗北を受けて内閣総辞職を決断し、野田佳彦・立憲民主党代表を次期総理とする大連立内閣を発足させるという。

さらに、野田政権下で「大増税」「女系天皇の容認」「選択的夫婦別姓の法制化」「外国人の大量流入」といった政策が一気に進むとも記されていた。

誤情報への注意喚起

これに対し、複数のメディア関係者や識者が即座に反応し、「そのような計画の裏付けは一切ない」と否定。選挙当日の投票行動に影響を及ぼす可能性があるとして、誤情報への注意喚起がなされた。特に、情報の根拠を示す具体的資料や証言がなく、事実としての確認も取れていない。

投稿では、「立憲民主党候補に投票すべきではない」「石破執行部に従う自民党候補にも投票してはならない」とも記され、有権者に向けて選挙への影響を狙ったとみられる呼びかけが行われていた。

SNSで真相を探る声も

この一連の投稿に対し、X（旧Twitter）上では冷静な声も見られる。「さすがに荒唐無稽」「選挙のたびにこうした陰謀論が出てくる」といった投稿の一方で、「野田政権だけは本当に困る」「外国人5000万人受け入れとか消費税25%とかシャレにならない」といった反応もあり、一定の影響を受けたユーザーも存在したとみられる。

もし仮に、山口氏の掴んだ情報が正しいものだったとして、野田新政権となったら、「大増税・女系天皇・外国人流入」が本当に進んでいきそうであり、昨今の市井の民が求める減税、外国人優遇の是正などの潮流と相反するものであり、おそらく大きな暴動がはじまりそうな気までする。

かつてTBSを退社後、森友学園問題などで独自取材を続けてきた山口氏は、近年、右派層から一定の支持を得ており、その発言力には注意が必要とされている。しかし、今回は投稿自体に事実確認の裏取りがなく、政治的思惑が先行しているとの指摘もある。

立憲にとってもリスクでは

憲政上、内閣総辞職や新首相の選出には、与党内での合意形成や国会での指名選挙が必要不可欠であり、選挙結果を無視した「事前の首相決定」は制度上不可能に近い。加えて、現在の立憲民主党の立場としてもここで自民党との連立は有権者を馬鹿にした行為であり、瞬く間に支持を失うだろうリスクを考慮すれば、現実味に乏しい情報といえる。

メディアリテラシーの専門家は「投票日にこうした怪情報が流れるのは、民主主義に対する明確な妨害行為にあたる可能性がある。SNSの情報は、まず出典と根拠を冷静に確認する習慣を身につけるべきだ」と警鐘を鳴らす。

SNS時代の選挙は、もはや情報戦でもある。悪意ある誤情報に流されることなく、有権者一人ひとりが「ファクト」に基づいた判断を行うことが、民主主義を守る唯一の道だ。

【この記事を読んだ人におすすめの記事】