名古屋港からの密輸をめぐる波紋

さらに、「名古屋の方からトヨタの車と一緒にフェンタニルが入ってくるでしょ？ずーっと取り逃がしてるから、アメリカから日経にリークしたのでは？」との見方を示し、国際的な物流ルートと薬物密輸の結節点としての日本のリスクを指摘した。

トヨタと関税政策、フェンタニルが結ぶ複雑な因縁

番組内でとくに注目されたのは、名指しこそ避けつつも「トヨタ車」と「フェンタニル」が同じコンテナに積載されていた可能性を示唆した点だ。米国から見れば、自国に安価に流入する日本車と、その背後にある「補助金スキーム（輸出還付金）」は長年の火種となっており、そこへフェンタニル密輸という“国家の安全保障”に直結する問題が重なれば、トヨタに対する風当たりはさらに強まる。

トランプ前大統領は最近日米貿易において日本車に最大35％の関税を課すと表明したばかりだ。表向きは貿易不均衡の是正だが、政権内では「日本がフェンタニル取締りに消極的」「親中的姿勢を崩していない」といった不満も根強いとされる。

ある米通商専門家は匿名を条件にこう語る。「トヨタは直接関係ないが、トランプ陣営は“象徴的存在”としてトヨタを使う可能性がある。麻薬撲滅という大義名分があれば、どんな経済制裁も正当化できる」

このように、今回の一件は単なる薬物問題ではなく、政治的メッセージとしての「外交カード」として利用されている可能性もある。

“フェンタニル外交”の歴史的連続性 薬物は常に国際政治の裏側にあった

今回のフェンタニル密輸問題は、薬物が地政学に介入してきた歴史の延長線上にある。19世紀のアヘン戦争では、英国が清（中国）との貿易赤字を是正するためにアヘンを武器として用い、結果として中国社会は深刻な中毒被害と政治的混乱に陥った。

同様に20世紀の冷戦期、CIAが東南アジアの麻薬ルートを利用して秘密工作資金を捻出していたとの報道もある。薬物はしばしば「公式ルートでは動かせないもの」を補完する“地下経済の通貨”として、国家戦略の影に潜んできた。

現代においては、フェンタニルが中国からメキシコの麻薬カルテルへと渡り、アメリカ国内の年間死者が7万人を超える社会問題にまで発展している。この構図に日本が“物流ハブ”として組み込まれた可能性があるとすれば、日本政府は否応なく“薬物外交”の当事者にされつつある。

中国共産党とフェンタニル、そして日本の立ち位置

かねてよりアメリカではフェンタニルの製造元としての中国化学企業、そしてそれを黙認する中国共産党の構図に言及されてきている。こうした視点を踏まえると、名古屋港の密輸ルートを潰すことは、単なる犯罪対策にとどまらず、対中政策の一環として位置づけられる。

日本政府は台湾有事を見据えてTSMCの工場誘致に1兆円超の支援を行う一方で、対中経済の依存度を下げきれていない。こうした背景もあり、アメリカ側が「親中政策を続けるならわかっているな」という含みをもたせて、経済制裁の構えを見せているとの観測もある。

日米関係の試金石に

フェンタニル問題は単なる犯罪報道では終わらない。むしろ、日本にとっては経済安全保障、対中戦略、そしてトヨタのような基幹産業の防衛という三重のテーマが重なり合った“国家戦略の試金石”となっている。

高橋氏はYoutubeで度々日本政府の対応力の甘さを指摘してきた。「正面から向き合わなければ、国としての信用すら失いかねない」。今回の報道も政権中枢に向けた警鐘とも読めるが、無能石破政権は選挙で手一杯であり、無視することしかできないだろう。

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