ドローン企業ACSL、前CEO鷲谷氏の「不適切取引」で特別調査委設置共同経営体制で再出発中

ドローン専業メーカーのACSL株式会社（グロース市場）は7月1日、前代表取締役CEO・鷲谷聡之氏が関与した「実態のない不適切取引」が社内調査で判明したことを受け、社外専門家らによる特別調査委員会を設置したと発表した。

鷲谷氏は4月30日付で代表取締役及び取締役を辞任しており、すでに経営は早川研介氏と寺山昇志氏の2名による共同代表体制へと移行している。

不適切取引の発覚と調査委員会の設置

発表によれば、今年3月、鷲谷氏の個人的な経済状況に関して社内で懸念が生じたことをきっかけに、社外取締役3名を中心とした内部調査が開始された。その結果、同氏が代表取締役の立場を利用し、2025年3月から一部業者との間で実態のない取引を行っていたことが発覚した。

同社は「過年度業績への影響は現時点で確認されていない」とする一方で、「全容解明と再発防止」を目的に、社外弁護士と独立取締役らによる特別調査委員会の設置を決議。調査報告書は7月中旬をめどに公表される見通しだ。

先進的ビジョンの裏で、ガバナンスの綻び

鷲谷氏は東京大学工学部卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーでコンサルタントとして勤務。その後、2016年にACSLの前身である自律制御システム研究所に入社し、CFO、CMO、COOなどを経て2020年に代表取締役社長、2023年には代表取締役CEOに就任。企業の成長フェーズを一貫してけん引してきた。

上場後には、物流ドローン「AirTruck」や空撮セキュリティ対応機「SOTEN」などの開発を主導。「ドローンは都市設計の前提を覆す存在」「空の移動が地上の価値観を変える」と語るなど、先端分野への見通しの鋭さでも注目された人物だった。

しかし、経営トップとしての強い裁量が私的な目的に悪用される結果となり、産業をリードする立場にあっただけに、社内外に与える衝撃は大きい。黎明期のドローン産業において、信頼性と説明責任の重要性があらためて問われる形となった。