帰化人・徐浩予氏に対する批判がSNS上で拡大

多様な肩書と経歴を持つ徐氏　市政進出への動機は被災経験か

徐氏は中国出身で、日本国籍を取得した帰化人。現在は浩予合同会社の代表を務めるほか、一般社団法人熱海日中友好協会の会長、また熱海市内の青年団体や市民団体にも広く関与している。公式Xのプロフィールによれば、熱海市内の土石流災害の被災経験を基に、市政への関心を強めたと見られる。

『ABEMA Prime』出演で語った被災体験と市政への志

2024年4月、ABEMAの報道番組『ABEMA Prime』に出演した徐氏は、自身の立候補の背景について詳細に語った。来日したのは2015年で、2023年には熱海市内に中国物産の店舗を開業している。立候補の契機となったのは、2021年に発生した熱海市の土石流災害だったという。

災害発生当時、家を購入して1週間後の出来事だったと振り返り、「住民票を熱海に移していなかったため、市役所では『東京に戻ってくれ』と言われた」と明かした。1カ月に及ぶ自己避難生活の末、共産党系の議員や前市議らの支援を受け、ようやく避難所に入ることができたと語った。

番組内では、日本に来た理由として「日本人の礼儀や文化を学びたかった」と述べたほか、熱海を選んだ動機については「小学生の頃に読んだ『伊豆の踊子』の印象が強く、映画も何十回も見た」と語った。

被選挙権の法的要件と帰化申請の現状

ただ、現行法では、衆議院議員や市区町村長に立候補するためには日本国籍が必要で、25歳以上であり、3カ月以上の居住歴などの要件がある。徐氏は現在、帰化申請中であり、許可が下りれば立候補は法的に可能となる。

一方、帰化せず在留する外国人には、投票権・立候補権の双方が認められていない。これについて名城大学の近藤敦教授は、「税を納めている以上、地方での立候補権は認めるべき」と主張し、欧米諸国では二重国籍や地方参政権を容認する例が増えていると指摘する。

ネット上では、徐氏の過去の政治的発言や姿勢を問題視する声が噴出している。とりわけ注目を集めているのは、靖国神社の廃止を訴えた過去の投稿や、「国境を廃止し世界を統一する」との主張だ。これに対し、「日本の価値観と合致しない」「帰化制度を悪用している」との批判が巻き起こっている。

帰化人・石平氏も厳しく批判　「制度の見直しが必要」

評論家の石平氏は、自身も中国出身の帰化人である立場から、「同じ帰化人としてこの人のとんでもない言動を見ると、帰化基準の徹底した厳格化が緊要だし、帰化の取り消し制度の制定も絶対必要だと思う」とXで発言。ネットユーザーからは「帰化制度そのものの見直しが必要」といった声も相次いでいる。

法務大臣のSNSに批判殺到　「返信欄閉鎖」でさらなる波紋

SNSでは法務大臣・鈴木馨祐氏のXアカウントに対して、徐氏の帰化取り消しを求めるリプライが殺到したとみられる。一部のユーザーによれば、同氏がリプライ欄を非表示にしたことで「問題提起への対応を回避したのでは」との批判も広がっている。

「帰化取り消し」をめぐる制度論にも発展か

帰化人に対する厳格な監視や帰化取り消し制度の必要性を訴える声がある一方で、徐氏の政治活動そのものや、表現の自由に対する過度な干渉ではないかとの懸念も根強い。帰化後の政治的言動が国民感情を逆撫でする場合、その是非をどのように評価するかは、今後の日本社会における帰化制度の運用にも影響を及ぼしかねない。

熱海市長選は、地方自治体の首長選という位置づけながら、今回の件をきっかけに国政レベルの議論を巻き起こす可能性もある。市民の判断が注目される。