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三菱重工、次期社長に伊藤栄作氏 脱炭素・デジタル化で成長加速へ

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三菱重工のプレスリリース
三菱重工のプレスリリースより

三菱重工業は12月18日、伊藤栄作常務執行役員(61)が2025年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。泉沢清次社長(67)は代表権のない会長に就く。伊藤氏は最高技術責任者(CTO)として技術開発を推進してきた。ガスタービンや防衛事業の好調で今期好業績を見込む同社は、新体制の下、脱炭素社会の実現とデジタル化を加速させる模様だ。

ガスタービン・防衛事業が好調、過去最高益へ

社長交代は6年ぶり。1987年に入社した伊藤氏は、発電用ガスタービンの開発などを担当。2020年にCTOに就任し、全社の技術開発を統括してきた。データセンター向け電力需要の増加を受けた大型ガスタービンや、安全保障環境の変化による防衛事業の拡大が同社の成長を牽引している。

伊藤次期社長は「お客様にお届けするためのバリューチェーン構築が喫緊の課題だ。責任の重さを痛感している」と述べた。

脱炭素社会実現に向けた取り組み

三菱重工のサステナビリティの任意開示データブックを見ると、水素・アンモニアを活用した次世代エネルギーやCO2回収技術の開発・実用化に注力する方針が示されている。同社は水素30%混焼ガスタービン発電の実証に成功し、CO2回収プラントの国際展開も進めている。

「GXセグメント」を新設し、脱炭素化プロジェクトを推進する体制も強化。エネルギーバリューチェーン全体を統合的に捉え、脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。伊藤新社長もこの路線を引き継ぐことが予想される。

デジタル化で社会インフラを変革

デジタル化による社会変革も成長戦略の柱となる。同社は次世代無人フォークリフトの開発やAI駆動型物流ソリューションの実証など、物流分野の自動化を推進。地域特性に合わせたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の開発にも取り組んでおり、社会インフラ全体のデジタル最適化を目指している。

また、「Yokohama Hardtech Hub」を拠点に、ものづくりとデジタル技術の融合を加速させる模様だ。

気候変動対策とダイバーシティ推進

サステナビリティへの取り組みも強化することが予測される。統合報告書によると、全工場で気候変動リスクシミュレーションを導入し、災害対策を完了したとのこと。これはグローバルな製造業の中でも先進的な取り組みだ。

また、女性役員比率の向上や社員のエンゲージメント向上にも注力している。社員22,000人を対象としたデジタルイノベーション人材育成プログラムも展開し、人的資本の強化を図るとのこと。

三菱重工は、これらの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるビジョンを示した。三菱重工は伊藤社長の新体制の下、更なる成長を目指していく。

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寒天 かんたろう

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ライター歴25年。月刊誌記者を経て独立。伝統的な日本型企業の経営や大学、高校、通信教育分野などの取材経験が豊富。

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