日本株式会社新生記全13巻経営診断活用法第2回自社と業界の持続可能性(サステナビリティ)シミュレーション

大中忠夫（おおなか・ただお）
株式会社グローバル・マネジメント・ネットワークス代表取締役 (2004～)
CoachSource LLP Executive Coach (2004～)
三菱商事株式会社 (1975-91)、GE メディカルシステムズ (1991-94)、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタントLLPディレクター (1994-2001)、ヒューイットアソシエイツLLP日本法人代表取締役 (2001-03)、名古屋商科大学大学院教授 (2009-21)
主な著書：「日本株式会社新生記第1～13巻」2024.05.17
　　　　　「持続進化経営力構築法」2023.4.7
　　　　　「人的資本経営調査統計」2022.12.17
　　　　　「持続的進化を実現する企業経営戦略体系」2014.10.23
　　　　　「持続的な進化を実践するマネジメント技術体系(上・中・下) 」2014.8.8

本記事では、「日本株式会社新生記」全13巻の経営診断活用法を以下の全3回に分けて紹介する。

第1回　人的資本経営とステークホルダー経営の実践度評価
第2回　自社と業界の持続可能性(サステナビリティ)シミュレーション
第3回　自己消耗型ROE経営からの転換と新生の基盤条件

本記事では第2回を紹介します。

持続進化経営力評価シミュレーションの第4要素：純資産

　第1回コラムで持続進化経営力を評価する3つの要素、企業総生産(GCP：「ステークホルダー資本主義経営」指標)、企業総投資(GCI:「人的資本経営」指標)、持続進化指数(CSI:「持続進化経営力」指標)を紹介しましたが、さらに多角的に企業の持続進化経営力を計測するために、「日本株式会社新生記」(以後「本書」)では、第4の要素として、純資産の成長率を含めています。純資産は、「人的資本経営」と「ステークホルダー経営」の結果実現した「利益剰余金」の蓄積額ですから、いわば持続進化経営力の最終成果数値ともいえます。

　因みに、オマハの賢人と呼ばれる長期株保有投資の代表者ウォーレン・バフェット氏の2024年の株主への手紙にも、純資産(Net Worth)を重視した記述があります。一方で、短期業績最大化を求める投資家やファンドは、一般的に、企業が純資産を蓄積増加させることを嫌います。自社蓄積よりも株主や投資家への配分を多くすべきという事でこれはこれで彼らには当然の主張ですが、その短期業績最大化を要求する彼らから嫌悪される事実が、逆に持続可能性要素としての純資産の本質を示しているともいえるでしょう。

　図1は2013-22上場2920社純資産の増減規模別企業数分布です。この10年間に85％の2491社が純資産を増加させています。表1は純資産増加額上位50社一覧です。図2＆3に2920社の2013-22の10年間の純資産の業界内訳別推移を示します。上場企業の純資産の6割近くが製造業1352 社によって実現し、その製造業の中でも50％以上が電気機器、輸送用機器、機械の3業界によって実現しています。また化学と医薬品の純資産は、2013年の19兆円(全体の12%)から2022年には52兆円(同19%)に増大しています。

　図4は、財務省財務総合政策研究所が把握している日本企業294万社(2022年)の1960年から2022年までの純資産と企業総生産(GCP)の推移です。これらの日本企業全体では、2022年度の純資産額857兆円が、1990年の日本経済バブルピーク値の219兆円の約4倍になっています。

　また、企業総生産(GCP)は、1990年のバブル破裂後、1997年の外資導入自由化とそれにともなう株主重視経営要求開始後のさらなる10年弱の停滞期を経て、2008年のリーマンショックと2020年のコロナショックの一時的な落ち込みはあるものの、再び上昇傾向を開始しています。

図1．上場2920社の純資産2013-22増加規模別企業数分布

上場2920社の純資産2013-22増加規模別企業数分布 — (出典：日本株式会社新生記第1巻)

表1．上場2920社2013-22純資産増加規模上位50社

図2．上場2920社の純資産2013-22推移

図3．上場製造業1352社の純資産2013-22推移

図4．日本全産業企業(金融保険を除く)の純資産と企業総生産1960-2022推移

持続進化経営力評価シミュレーション・アルゴリズム

本書では上場2920社の持続進化経営・総合力を、企業総生産(GCP)、企業総投資(GCI)、持続進化指数(CSI)、純資産（Net Worth）の4要素を計測する以下のアルゴリズムで評価シミュレーションしています。

図５　シミュレーション計算に際しての4要素の加重分布一覧表 — (出典：日本株式会社新生記第1巻)

　図5は、これらシミュレーション計算に際しての4要素の加重分布一覧表です。

　図6は、4要素の計算項目①－⑩に関する企業数分布一覧表です。

　図7は上場2920社の持続進化経営・総合力の企業数分布。表2＆3は持続進化経営・総合力上位50社の総合力シミュレーション計算データです。

図5．持続進化経営力評価シミュレーションの4要素加重配分
持続進化経営・総合力= ①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩