「ウチの国もだ…」世界中が絶望する移民政策の闇。なぜ日本だけが無計画に外国人労働者を増やすのか？

The dark side of migration policies — イメージ画像

「『外国人がいないと日本は回らない』とか、勝手に決めないでもらいたい」――。

漫画家の倉田真由美氏がXに投じたこの一言が、ネット上で大激論を巻き起こしている。このポストは瞬く間に9000以上の「いいね」を集め、SNS上では日本の労働環境や移民政策のあり方を巡り、国を二分するような賛否両論が交わされているのだ。

百田尚樹氏も参戦！データが示す「移民の巨額コスト」と見過ごされるリスク

倉田氏の投稿に呼応するように、作家で日本保守党代表の百田尚樹氏も参戦。参議院委員会での追及内容を引き合いに出し、オランダの調査報告（※1）から「アフリカの一部のエリアの国々からの移民は、1人当たり約1億1千万円のマイナス」と指摘した。

百田氏は、非EU移民の生涯純負担が総額60兆円に上るというデータを突きつけ、国益の観点から無計画な移民受け入れによる「社会コスト」の増大に強い警鐘を鳴らしている。ネット上でもこれに同調し、治安悪化や外国人への生活保護費増大といった、メディアがあまり報じない外国人労働者のデメリットを懸念する声は日に日に高まっている。

「外国人がいないと潰れる」現場の悲鳴と、冷ややかな視線

一方で、労働現場からは切実な「擁護派」の声も上がる。あるXユーザーは「きれい事言うのは勝手だけど、うちの会社でさえ外国人がいなくなったら土日も祝日も休まず働かないと間に合わなくなる」と、すでに外国人労働者に依存しきっている実態を吐露。コンビニや介護、建設現場などを彼らが支えているのは紛れもない事実だ。

しかし、こうした意見に対し、識者やインフルエンサーからは鋭いツッコミが次々と入っている。

「誰も勝手に決めてない、そういう社会を作ってきたのは自分たちなんだがな」（横川圭希氏）

「誰もやりたがらない仕事を、誰もやりたがらない待遇でやらせてるのに、それを『頼りになる』かのように持ち上げるのは醜悪だし、外国人がいつまでもそんな仕事をしてくれると思う方がどうかしている」（村上哲也氏）

まさに核心を突く指摘だ。根本的な人手不足の原因から目を背け、「自社では賃上げできないから外国人にお願いする」と、低賃金・重労働の「やりがい搾取」を押し付けているだけの現状を、「日本が回っている」と表現してよいのだろうか。

本当に「人が足りない」のか？公的データが暴く不都合な真実

そもそも日本は本当に「人が足りない」のだろうか？政府の公的統計を見ると、奇妙なねじれ現象が起きていることがわかる。

厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況（令和5年10月末現在）」によれば、現在、外国人労働者は257万4,048人と過去最多を更新している。しかしその一方で、総務省の「労働力調査」によると、日本の労働力人口は7,004万人（2024年2月分）と、高齢者の就労増などにより増加傾向にあるのだ。まちづくり専門家の木下斉氏も「外国人230万を差し引きしてもこの状況から人手不足だから何もできないみたいな話は違和感」と指摘する。

また、厚生労働省の「一般職業紹介状況」による有効求人倍率は1.29倍（令和5年度平均）であり、総務省「労働力調査」では完全失業者が180万人存在している。さらに、同調査および内閣府「子供・若者白書」の推計によれば、いわゆるニート（若年無業者）は全国に61万人にものぼる。

「外国人を安易に入れる前に、まずは賃金を引き上げよ」「国内の失業者やニートが働ける環境整備、そして機械化やAI導入による生産性向上を急ぐべきだ」という国民の怒りは、これら公的データの裏付けがある正当な主張と言える。

世界中が頭を抱える「どないなっとんねん」な現状

この問題の根深さは、日本だけにとどまらない。今回の騒動のなかで、ネット上で密かに共感を集めている秀逸なブラックジョークがある。

日本人が「うちの国は政治家が国民からぶん取った税金で不良外国人を生活保護で育成する悪趣味なことをしてるんだ」と嘆くと、韓国人や中国人、ロシア人、さらにはアメリカ人、カナダ人、欧州人までもが口を揃えて「ウチもだ」と同意し、最終的に「どないなっとんねん」と総ツッコミが入るというものだ。

笑えないジョークだが、これが世界の現実だ。どこの国も自国民の税金で移民の社会コストを賄い、不満を爆発させている。

日本だけが周回遅れ？世界はすでに「移民制限」へと舵を切っている

前述のブラックジョークが示す通り、欧米諸国はすでに移民政策の失敗に直面し、その「ツケ」を払わされている。そして、彼らはただ嘆いているわけではない。すでに「移民受け入れの厳格化」へと明確に舵を切っているのだ。

ヨーロッパ各地では右派政党が台頭し、不法移民の強制送還や国境管理の厳格化が次々と議論・実行されている。「多文化共生」を掲げていた国々でさえ、言語の壁や文化摩擦、社会保障費の増大という現実の前に、政策の転換を余儀なくされている。

世界が「安価な労働力への依存」から脱却しようとしている中、なぜ日本だけが周回遅れで無計画に外国人労働者を増やそうとしているのか。

「外国人がいないと日本は回らない」という言葉は、実は「今の（低賃金な）ままでは回らない」という日本社会の経営怠慢と甘えを隠すための免罪符に過ぎない。倉田氏の鋭い一言は、安易な労働力への依存から脱却し、ビジネスモデルの抜本的な見直しに向き合うべきという、日本社会への最後通牒なのである。

なお、本記事で言及した各種数値データは、厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」および「一般職業紹介状況」、総務省の「労働力調査」、内閣府の「子供・若者白書（令和5年版）」に基づいている。また（※1）のデータは、オランダ・アムステルダム大学などによる調査報告書『Borderless Welfare State（国境なき福祉国家）』を参照した。