犯人は元交際相手　逮捕され、禁止命令も出ていた

東京・池袋のサンシャインシティ内にあるポケモンセンターメガトウキョーで3月26日夜、女性店員が刃物で刺され死亡し、犯人もその後自分を刺して死亡した。

事件直後の段階では、商業施設の営業中に起きた凶行として衝撃が広がっていたが、27日朝までの報道で、構図はより重く、より深刻なものとして浮かび上がってきた。

TBS NEWS DIGやFNNによると、死亡したのは春川萌衣さん21歳、刺したのは住所・職業不詳の広川大起容疑者26歳。

2人はかつて交際関係にあった。

春川さんは2025年12月、広川容疑者からの付きまといを警視庁に相談しており、同日、容疑者はストーカー規制法違反容疑で逮捕されていたという。

2025年末から2026年1月末までの経緯

本件は「警察に相談しても動かなかった」という経緯ではない。

共同通信配信の記事を掲載した日刊スポーツによると、広川容疑者の車からナイフが見つかり、2026年1月8日に銃刀法違反容疑で追送検、1月15日には春川さんへの盗撮容疑で再逮捕。1月29日にストーカー規制法に基づく禁止命令が出された。そのうえで1月30日に略式起訴され、罰金80万円を支払って釈放されていた。

警察は何もしていなかったのではない。逮捕も命令もしていた。それでも止められなかったのである。

「もう近付かない」では防げない現実

テレビ朝日の報道では、釈放時に広川容疑者が「もう近付きません」と話していたとも伝えられている。

だが、口頭の反省や禁止命令だけでは、執着の強い加害者の再接近を現実には止め切れない。

毎日新聞系報道では、警視庁が広川容疑者にカウンセリングや治療を働きかけたものの拒否されたこと、春川さんに避難や勤務先変更を助言していたことも伝えられている。

警察、被害者、周囲の人間が何もしていなかった末の悲劇ではなく、現行制度の枠内で手を尽くしてもなお、最後の一線を守れなかった事案として見るべきである。

浮かび上がるのはストーカー対策の制度的な空白

この事件は単なる個別の恋愛トラブルでも、商業施設内の通り魔事件でもない。

ストーカー対策が「禁止命令を出したあと」をどう設計しているのかという制度の問題を突きつけている。

略式起訴と罰金刑は、刑事処分としては成立しても、再接近や凶行の予防には必ずしも結びつかない。

加害者が治療やカウンセリングを拒否した時、社会はその先をどう担保するのか。ここに、法制度の空白がある。

予兆があっても、危険人物を長期的に拘束する仕組みは限られる。接近禁止も紙の上では強く見えて、現実の現場では脆い。今回の事件は、その冷たい現実を突きつけた。

ポケモン側の休業対応が示す事件の深さ

もう一つ見落とせないのは、企業側が背負うことになった重みである。

株式会社ポケモンと株式会社ポケモンセンターは、事件発生後に警察への全面的な協力とスタッフの心身のケアを優先し、ポケモンセンターメガトウキョーとピカチュウスイーツを当面休業すると発表した。

人気キャラクターの公式店舗という、明るく祝祭的であるはずの空間が、一瞬で深い痛みに覆われた。従業員の安全確保はもちろん、現場に居合わせた客や他のスタッフの心理的負担も軽くない。

営業再開の時期が示されていないのは、単なる現場検証の都合だけではなく、事件が残した傷の大きさを物語る。

問われているのは「相談後」ではなく「釈放後」の守り方

この事件をめぐっては、警察対応が甘かったのではないかという声が今後さらに広がるだろう。

だが、今回の報道を丁寧に追う限り、問題は個々の担当者の怠慢だけでは説明しきれない。

逮捕しても、禁止命令を出しても、釈放後の行動を完全には止められない。

被害者が避難しても、人生や仕事を永遠に捨て続けるわけにはいかない。

加害者の執着が強く、しかも対象の勤務先を把握している場合、その危険は生活の再開とともに再び現れる。

ストーカー対策は「相談を受けて逮捕するところ」までは制度化されていても、「釈放後に命を守り切るところ」までは、まだ十分に設計されていない。