見えない壁を越えろ。元警察官が率いるLandBridgeが仕掛ける、IT業界への逆張り戦略

LandBridge 三森一輝社長 — LandBridge株式会社代表者取締役CEO三森一輝氏（撮影：綿引亮介、以下同）

AIを活用したシステム開発を主軸に、設立わずか3期で年商1億円超えを果たしたLandBridge株式会社。さらには太りたい人向けの冷凍弁当という異色の新事業まで切り拓いた同社を率いるのは、元警察官・特殊部隊出身という異色の経歴を持つ代表の三森一輝氏だ。

激動のIT業界で、なぜ彼らはこれほどの急成長を遂げることができたのか。その裏には、業界の常識を覆す海外人材との強固なネットワークと、社会の不条理から逃げない実行力の物語があった。

限界を迎える日本のIT業界と見えない裏側

システム開発やアプリ制作など、IT技術は日本のビジネスシーンにおいて企業の成長と効率化を支える見えないインフラとして当たり前のように利用されている。しかし今、その当たり前の裏側で、慢性的なエンジニア不足と、多重下請け構造による海外人材の不遇といういびつな状況が限界を迎えつつある。LandBridgeの躍進は、こうした業界が抱える深い矛盾に対する、一つの明確な回答でもあるのだ。

急成長を支える2つの柱。システム開発とAI教育事業

LandBridgeは現在、大きく分けて2つの事業を柱として展開している。
売上の約8割を占めるメイン事業が、企業のDX支援をはじめとする、ソフトウェアやプロダクトの企画・開発・運用、UX/UIデザインだ。最大の特徴は、日本企業から受注したシステム・アプリ開発を、AIを駆使しながらベトナムの優秀なエンジニアたちと共にオンライン体制で納品する独自の開発スタイルにある。具体的な実績としては、マッチングアプリの構築に加え、AIを活用することで従来1年かかっていた社内業務向けシステムを3〜6ヶ月で構築するといった圧倒的な工数削減とコストダウンを実現したケースも少なくない。

さらに、残りの約2割を占めるもう一つの柱として、企業や個人に向けたAI教育事業を展開している。急速に普及するAI技術を現場でどう使いこなすかを指南するコンサルティング・教育サービスだ。

導入企業における具体的なユースケースとして、三森氏は属人化の解消を挙げる。社員が個々にChatGPT等のAIツールを使っていても、組織の資産にはならない。そこで同社は、個人の対話履歴や知見をツールで社内データベースに蓄積し、組織全体の社内の脳みそとして共有・資産化するシステム構築と活用術を指導している。個人プレーをチームプレーへと昇華させ、社員の退職による業務のブラックボックス化を防ぐこのコンサルティングは、顧客企業の経営層から高い評価を得ているという。また現在では、ライティングやコーディングなどのPC作業を自律的にこなす擬似的なAI社員を構築するプロジェクトも進行中だ。

三森
「AIをただの便利なツールで終わらせてはいけません。個人の頭の中にあるノウハウを、組織全体の資産に変える。単なるシステム開発にとどまらず、そうしたAIを使いこなす組織づくりまで伴走してほしいという現場からの切実な声が、今急速に増えています」

三森氏がそう語るように、最新のテクノロジーを活用したシステム開発とAI教育を両輪とすることで、同社は次々と案件を成功に導き、設立からわずか3年で売上規模を3倍以上に急拡大させたのである。

LandBridgeという社名に刻まれた、交番勤務の記憶

では、なぜ異色の経歴を持つ元警察官が、AIを駆使し、海を越えたベトナムのエンジニアたちと協働するIT企業を立ち上げたのか。同社のルーツは、代表取締役である三森一輝氏の極めて特異な原体験にさかのぼる。

1995年生まれの三森氏は、高校卒業後に埼玉県警に入庁した。交番勤務や駅前警備、さらには極限状態を生き抜く過酷なレンジャー訓練など、約7年間にわたり治安維持の最前線に立ってきた。転機となったのは、外国人が多く居住するエリアでの勤務時代だ。

「警察官時代、外国人が多い地域で治安維持にあたる中で、多くの葛藤がありました。現場で幾度となく直面したのは、外国人労働者と日本社会との間に立ちはだかる見えない壁の存在です」

治安維持にあたる日々の中で、三森氏は彼らが抱える孤独や困難を目の当たりにする。そこで得たのは「対立ではなく対話を。排除ではなく共生を」という教訓だった。ともに働き、ともに生きる社会を実現したいという強い思いが芽生え始める。

この原体験こそが、三森氏をITの世界へと突き動かした。自ら安定した公務員の退路を断ってシステム開発会社へ転職し、ゼロからプログラミングを猛勉強してエンジニアへと転身。そして2022年10月、27歳を目前にして独立を果たす。屋号に選んだLandBridgeという名前には、国境を越えた懸け橋になるという、警察官時代の実体験から生まれた決意が込められている。

IT業界の矛盾に対する泥臭い挑戦

独立後、フリーランスとして活動する中で、三森氏は日本のIT業界が抱える大きな矛盾に直面することになる。日本のIT単価の異常な高さと、その一方で優秀な海外人材が不遇な扱いを受けているという現実だ。

「優秀な彼らが低賃金なのはおかしい。だったら、自分が架け橋になろうと即決しました」

自らの価値観を激しく揺さぶるこの矛盾に対し、三森氏は行動で答える。かつて共に働いたベトナム人の友人たちへの感謝を胸に、自ら現地へと飛び、独自のネットワークを泥臭く広げていったのだ。

こうして設立されたLandBridgeは、ベトナムの優秀なエンジニアたちと共に働く現在のオンライン体制を確立した。システム開発は属人的で、認識のズレがトラブルを生みやすい。だからこそ、三森氏が警察官時代に培った対話の力や、レンジャー訓練で心身に刻み込まれた極限の忍耐力が、人種や国籍に関係なく互いをリスペクトする土壌を生み、顧客からの絶対的な信頼を勝ち取る最大の武器となっているのだ。

コンプレックスが生んだ異色の新事業。IT企業が作る、太るための弁当

システム開発とAI教育事業で確固たる基盤を築いた同社は、2026年2月10日、突如として全く新しい領域へと参入した。成長期のアスリートなどをターゲットにした冷凍弁当のオンライン販売「ふとるめし」である。

なぜ、AIを駆使するITベンチャーが弁当事業を立ち上げたのか。その答えもまた、三森氏自身の深い原体験にあった。

小学生から高校まで野球に打ち込んできた三森氏は、根っからのスポーツ少年だった。現在、実の弟はプロ野球選手として活躍しており、身長180cmを超える恵まれた体格を持つ。一方の三森氏は約170cm。もっと体を大きくしたい、体重を増やしたいと願い、無理をして食べる努力を重ねたが、体質的に太りにくく、グラウンドでは常に体格の壁に悩まされてきた。

「世の中を見渡せばダイエットのサービスばかりで、健康的に太りたいという切実な悩みは置き去りにされていました」

自分が苦しんだコンプレックスを、そのまま放置することはできない。完成したのは、1食あたり約500kcal〜760kcalの高カロリーかつ高栄養のおかずを冷凍で届ける弁当だ。さらに、白米は各家庭で用意する形式にすることで、日々アスリートを育てる保護者の毎日の食事準備という重い負担を軽減することにも成功した。

ITのシステム開発も、弁当事業も、根っこにある課題を解決するという思いは同じなのだ。