モスバーガー「ベトナム人店長」誕生目前で大論争！不買の嵐、その真相と日本が直面する現実

モスフードサービスがベトナム人を店長候補として本格育成するニュースが2026年2月19日のYahoo!ニュース配信で再燃し、X上で不買宣言が殺到した。

人手不足解消と海外展開の戦略が狙いだが、外国人犯罪増加への不安や「日本人優先」の声が爆発。企業は「家族として迎える」と強調するが、賃金抑制や将来の社会負担を危惧する批判は収まらず、賛否が真っ二つに割れている。

人手不足の現実とモスの戦略

外食業界は深刻な人手不足に直面している。調理・接客の有効求人倍率は2倍を超え、2025年には飲食業倒産が過去最多を記録した。モスは2019年からベトナム国立ダナン短期大学と連携した独自プログラム「ベトナムカゾク」を実施。特定技能制度を活用し、来日後に正社員として店舗勤務から副店長・店長へ昇格を目指す。

特定技能には1号と2号の2種類がある。1号は「一定の知識・経験を持つ即戦力向け」で、通算在留期間は最長5年（更新あり）。日本語・技能試験が必要で、家族帯同は原則不可。

2号は「熟練した技能を持つリーダー向け」で、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能（要件を満たせば）。モスではまず1号で受け入れ、経験を積んで2号取得を目指す。2024年12月時点で合計50名が参加し、2025年には特定技能2号合格者も10名に達した。

早ければ1年以内に初のベトナム人店長が誕生する見込みで、この取り組みは国内店舗の安定運営に加え、ベトナム進出時の幹部候補育成を目的としている。当初計画の350人に対し、コロナ禍の影響で大幅に未達となったが、戦略は変わらず推進されている。

ネット上の批判と不買の広がり

2026年2月19日のYahoo!ニュース配信をきっかけに、Xで「国産野菜・安心・日本的を売りにしてきたのに幹部がベトナム人ではイメージ崩壊」「外国人犯罪の懸念が強い中で店長クラスまで任せるのは不安」との批判が急増した。

警察庁の2024年データでは、来日外国人刑法犯検挙件数が前年比増加し、ベトナム人が全体の約44.5%を占める。侵入窃盗の約8割、万引きの約半数をベトナム人が占めるとの指摘もあり、失踪や不法滞在からの犯罪リスクを強調する投稿が拡散。

不買宣言のほか、「中国産食材との関連も絡めてさようならモス」「移民推進すぎる」との声が連鎖し、一部YouTube動画も「大炎上」と煽る形で話題を広げた。へずまりゅう氏らの影響で不買運動が加速した事例も見られる。

擁護側の視点と現実対応

一方で「真面目に働き能力を認められた結果の昇格を差別するのは不当」「人手不足で日本人集まらない現実を無視している」との擁護も多い。

モスは給与・福利厚生を日本人正社員と同水準とし、特定技能制度のルールで同等以上を義務付けている。ベトナム人は日本語習得や衛生管理に積極的で、他社より離職率が低い可能性が高い。外食大手は春闘で平均5%以上の賃上げを実施しているが、土日出勤や不規則シフトを嫌う若年層が多く、条件面で負けている。人手不足産業では外国人労働者が不可欠であり、多様性として評価する声も存在する。