政策概要と対象拡大

文部科学省によると、2026年度から私立高校生向けの就学支援金加算（上限約45万7000円）の所得制限が完全撤廃される。

これにより、従来の年収約590万円未満世帯に加え、約590万円から約910万円の世帯約35万人、約910万円以上の世帯約45万人が新たに対象となる。高校生全体約330万人のうち約24%に相当する規模。

公立高校は従来通り所得制限なしで年額約11万8800円相当の支援が受けられるため、私立高校の実質授業料負担が大幅に軽減される形となる。支給額の上限引き上げ（約45万7000円）は、全国平均授業料水準を勘案したもので、自民党、公明党、日本維新の会の3党合意に基づく。

支援は授業料に限定され、入学金、施設設備費、教材費などは別途負担となるため、完全無償化とは言えない点に注意が必要だ。

政府は特別国会で関連法案と予算を審議し、年度当初（4月）からの施行を目指すが、日程の都合で遅れが生じる可能性も指摘されている。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立専門高校の施設整備支援も並行して進められるが、財源確保のための行財政改革が求められる。

SNSでの賛否反応

報道直後からX（旧Twitter）などで議論が活発化。

賛成意見では「所得に関係なく子育て支援すべき」「私立の特色教育を選択しやすくなり、教育格差是正につながる」との声が一部にあり、特に私立在校生家庭からは「家計が助かる」との実感が寄せられる。

しかし、反対・批判が優勢で、「高所得層優遇で税金の無駄遣い」「低所得者優先にすべき」「私立優遇で公立離れが進み、公立の質低下や定員割れを招く」との指摘が目立つ。

大阪府の事例を根拠に挙げる投稿が多く、「無償化後、私立志願者が急増し、公立の不登校・暴力行為が増加した」と分析される。また、「私立は選択の結果、公費支援は不要」「外国人家庭への流用懸念」といった公平性や財源面の懸念、「維新のバラマキ」「愚策」などの政治批判も混在する。

全体として、子育て支援の必要性は認めつつ、「この形では公立衰退や格差拡大を招く」との複雑な心境が広がっている。過去の世論調査では所得制限なし無償化全体に賛成が60-65%程度だったが、私立部分に絞ると反対が強まる傾向だ。

いじめ・暴力問題との関連懸念と大阪事例

近年、文部科学省の令和6年度調査でいじめ認知件数は約76万9000件（前年度比5.0%増）と過去最多を更新。

重大事態も1405件（同7.6%増）と最多となり、暴行動画の拡散が社会現象化している中、無償化拡大が教育現場に与える影響を心配する声が強い。特に懸念されるのは、私立生徒増加による受け皿拡大が問題悪化を助長する可能性だ。大阪府では私立高校授業料無償化推進後、公立離れが加速。2025年度入試で府立高校の約半数が定員割れとなり、不登校比率が全国1位になるなど現場の荒れが顕在化した事例が頻出する。

私立は行政介入が及びにくく、いじめやハラスメントが表面化しにくい構造のため、「無償化で生徒が増えても問題が隠蔽されるだけ」との指摘がある。また、多様な経済層の流入で階層間トラブルが増えるリスクや、公立に残る生徒層の偏りが暴力行為を助長する恐れも議論されている。

一方、無償化が直接いじめを増やす因果関係を断定するデータは少なく、「教育の質向上やいじめ対策強化が先」との意見が並行する。暴行動画の社会現象は深刻だが、政策実施後の現場動向を見守る段階だ。

今後の課題と展望

無償化拡大は子育て支援の観点で大きな前進だが、公立の衰退リスク、私立の運営透明性、格差是正の実効性が課題となる。SNSの反応からも、財政公平性と教育現場の実態を両立させるバランスが鍵だ。文部科学省や自治体は、支援拡大と並行して、いじめ防止対策の強化、公立施設・教員配置への投資、私立への指導監督体制整備を進める必要がある。

最終的に、子どもたちの学びの場がより安全で質の高いものになるかどうかが政策の真価を決める。実施後のデータ蓄積と柔軟な見直しが求められるだろう。