「声を上げられない女性たち」を支え続けて5年 NPO法人レスキュー・ハブが初のクラウドファンディング開始

性被害や貧困など、声を上げにくい立場に置かれた女性たちの支援に取り組む特定非営利活動法人レスキュー・ハブ（東京都渋谷区、代表：坂本新）が、設立5周年を記念して初のクラウドファンディングを開始した。寄付金は、急増する相談・シェルター利用に対応するための運営資金に充てられる。

「あっという間の5年」 2.5倍に増えた支援規模

同法人は2019年に設立。立ち上げ当初、理事長の坂本氏が退職金を元手に活動を始めた。以来、寄付や助成金を頼りに、支援を求める女性たちの声に応えてきた。

昨年は延べ6,500人に声をかけ、300泊を超えるシェルターを提供。支援規模は創設当時の約2.5倍に拡大した。坂本氏は「5年の長さを感じさせないほど、現場は日々切迫している」と振り返る。

活動の拡大とともに、見えない問題も増えている。坂本氏によれば、繁華街で声をかけるアウトリーチの現場では、リストカット痕のある若年女性や、路上で眠る女性、DV被害から逃れてきた人など、支援の網にかかっていない人が少なくないという。

「声を上げられない女性たちは、まだたくさんいます。彼女たち一人ひとりに寄り添うには、時間も労力も資金も必要です」と語る。

受け入れ人数の増加により、都外からの駆け込みや医療費・宿泊費の自己負担が膨らんでいる。さらに、予定していた大口助成金の不採択が重なり、「年末には運営資金がショートする可能性が高い」（同法人）。

この危機を前に、初のクラウドファンディング「レスキュー・ハブ5周年バースデードネーション」（Syncable上で実施）を立ち上げた。目標金額は100万円で、開始から2週間で33万9,419円（達成率33％、24人が支援）に到達している。募集は11月25日まで。

レスキュー・ハブは、夜の繁華街・歌舞伎町でのアウトリーチ活動を軸に、相談者を医療・警察・福祉窓口へつなぐ「緊急対応」や、一時的住居を提供する「シェルター事業」、就労や生活保護申請を支援する「自立支援事業」を展開している。

とくに「ハブステーション」と呼ばれる夜間相談所では、単なる相談対応にとどまらず、必要な制度の案内や同行支援も行い、孤立状態からの脱却を支援している。

坂本氏は、「支援の必要性は確実に高まっています。どんなに小さな金額でも、現場では大きな力になります」と訴える。今回のクラウドファンディングは資金調達の手段にとどまらず、「社会に現場の実情を知ってもらう機会」にも位置づけられている。

寄付はSyncableのほか、三菱UFJ銀行口座やAmazonの物品リストからも受け付けている。