政局転換点―高市早苗総裁就任と自公連立の終焉

10月4日に実施された自民党総裁選で、高市早苗氏が新総裁に選出された。党創立以来、初の女性総裁となる。高市氏は就任直後、「日本の今と未来のために、自民党が変わらなければならない」と訴え、改革姿勢を鮮明にした。
その直後、公明党が連立政権からの離脱を表明。26年間続いた「自公体制」に終止符が打たれる見通しとなった。主要野党である立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3党は候補者の一本化を模索したが、最終的に維新が自民との協議に転じたことで構想は頓挫。
吉村洋文代表（50）は20日、自民党との連立に正式合意したと発表し、首相指名選挙で高市氏に投票する方針を明らかにした。こうして、高市氏が日本初の女性首相となる公算が一気に高まった。

討論番組での発言―スタジオに走った緊張

19日放送の『激論！クロスファイア』では、参議院議員の片山さつき氏（66）、辻元清美氏（65）、福島瑞穂氏（69）の3名を招き、高市新総裁をめぐる政策や姿勢について討論が行われた。
話題となったのは、高市氏が就任直後に放った「ワークライフバランス捨てる」発言。家庭や介護を担う議員も多い中、この発言は波紋を呼んでいた。
番組内で、福島氏は「介護やケア労働を抱える議員もいる」と疑問を呈し、片山氏は「高市総裁自身がご主人を介護している」と擁護。一方、辻元氏は「選ばれた直後で気合が入り過ぎたのだろう」と柔らかく指摘し、「首相になればバランスを取らないと務まらない」と語った。
議論が続く中、田原氏が「（高市氏に）反対すればいいじゃん」と切り出し、さらに「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と発言。冗談交じりに笑みを浮かべたが、スタジオは一瞬凍り付き、福島氏が「それは絶対に……」と制止し、辻元氏も「田原さん、前にも高市さんと揉めてたでしょ」と叱責。番組はその直後にCMへと入った。

田原総一朗という存在―91歳の現役言論人

田原総一朗氏は1934年、滋賀県彦根市生まれ。早稲田大学文学部を卒業後、岩波映画製作所、東京12チャンネル（現テレビ東京）を経てフリージャーナリストに転身した。
テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』（1987年～）や『サンデープロジェクト』（1989～2010年）で司会を務め、政治とメディアを結ぶ討論文化を築いた功労者でもある。
現在も『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会を続けており、91歳の今なお第一線で言論活動を続ける。鋭い質問と妥協を許さない姿勢で知られる一方、年齢を重ねた今、発言のトーンや倫理的感覚を問う声も増えている。今回の発言は、その象徴的な出来事と言える。

発言が突きつける言論倫理

「あんな奴は死んでしまえ」との発言は、仮に冗談のつもりだったとしても、公共の電波で発せられるべき言葉ではなかった。特定の政治家を指すような文脈で語られたことから、視聴者に暴力的な印象を与える結果となった。
SNS上では「これはBPO案件」「このじいさんマジで大丈夫か」といった批判が相次ぎ、田原氏の発言を問題視する声が広がった。
田原氏は2016年、当時総務相だった高市氏の「電波停止」発言に抗議したジャーナリストの一人として知られる。言論の自由を守る立場にあった人物が、他者を排除するような言葉を口にしたことは皮肉でもある。
メディア関係者からも「ベテランであるからこそ、言葉の影響力を自覚すべきだ」との声が上がった。言論は自由であるべきだが、その自由は公共性と倫理の上に成り立つという原則が、改めて問われている。

政界とメディアに問われる“バランス”

高市早苗氏の首相就任が目前に迫るなか、日本政治は「自公から自維」へと連立構造が変わろうとしている。保守の再編が進む一方で、女性首相という新時代の象徴的存在が生まれようとしている。
同時に、今回の一件はメディアの責任をも浮き彫りにした。発言の自由は民主主義の根幹であるが、公共の場での言葉の重さを忘れたとき、報道は信頼を失う。
田原氏の発言をめぐる騒動は、政界と同じく言論界にも“バランス”を取る必要があることを教えている。高市政権が始動する前夜、政治家もメディアも、言葉の力とその責任を見つめ直す時期に来ている。

結び

高市早苗総裁の誕生によって、長年続いた自公連立は事実上幕を下ろし、維新との連携という新たな時代が始まろうとしている。その中で起きた田原総一朗氏の発言問題は、社会における言葉の影響力を改めて浮き彫りにした。
91歳にしてもなお血気盛んな田原氏の存在は貴重だが、ジャーナリズムに求められるのは激情ではなく冷静な論理である。政治と報道、その両者に共通する“バランス”の欠如こそ、今の日本が抱える最大の課題といえる。