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鳥取県名門企業・有名企業一覧 売上ランキング〈2025年版解説〉

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鳥取県名門企業・有名企業一覧 売上ランキング〈2025年版解説〉
DALL-Eで作成

山陰海岸と大山を背に持つ鳥取県は、赤外線センサーや産業ガスといった世界ニッチ首位の技術企業から、観光菓子や銘柄鶏など地域ブランドを磨く食品メーカーまで、多彩な顔をそろえる。本稿は決算短信・有価証券報告書・会社概要・地元紙「山陰中央新報デジタル」など一次情報のみを突合し、連結売上高(金融は経常収益)を基準に“県内に本社(登記本店)を置く企業”20社で作成した最新ランキングだ。

 

20 位 トヨタカローラ鳥取〈米子市〉 売上 72億2,000万円〈2024/3〉

名門ポイント:米子・鳥取・倉吉・境港・桜ヶ丘の5店舗を基盤に新車・中古車販売と整備サービスを展開する地域ディーラーである。キャリタス就活の企業情報によれば、2024年3月期の売上高は72億2,000万円だった。公式サイトでは、車両代金・税金・保険料を月額にまとめたトヨタのサブスクリプションサービス「KINTO」を取り扱い、定額制ニーズに応えている。販売とメンテナンスを一体化したワンストップモデルを通じて、県内ユーザーの利便性向上を図る姿勢が際立つ。

19 位 ホンダ山陰中央〈米子市〉 売上 73億5500万円〈2024/3〉

名門ポイント:ホンダ正規ディーラー4社が合併して2007年に発足し、県内に新車7拠点・中古車1拠点を展開する。マイナビ企業概要によると、2024年3月期売上高は73億5500万円。とっとり企業ガイド2025では、鈑金工場に加え福祉車両レンタカー事業部を設置し、介護施設や在宅ケア向けに車いす仕様車を短期貸し出ししていると明記する。Hondaの販売店検索では米子車尾店など複数店舗が福祉対応「オレンジディーラー」に認定されており、地域包括ケアの移動ニーズを取り込む体制を整える。

18 位 鳥取ダイハツ販売〈米子市〉 売上 74億9,090万円〈2024/3〉

 

名門ポイント:米子市に本社を置くダイハツ系ディーラーで、県内7店舗と鈑金・部品センターを運営し、従業員は182名。新車・中古車販売、車検整備、保険代理店などを手掛ける。一方、就活会議がまとめた2024年3月期売上は74億9,090万円で、コロナ後も70億円台半ばを維持している。少子高齢化で需要が伸び悩むなか、同社は女性管理職比率10%、福祉車両レンタルを導入し地域の移動需要を開拓。SDGs宣言を掲げ、健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)にも認定された。整備サービスはWEB入庫予約「すぐらくピット」にLINE連携を設け、24時間の点検・車検予約を受け付けている。

17 位 鳥取トヨタ自動車〈鳥取市〉 売上 85 億円〈2024/3〉

名門ポイント:県東部に本社を置くトヨタ系ディーラーで、県内6店舗に加えて「レクサス鳥取」を展開する。取扱車種の拡大や保険・通信事業の強化を背景に年々伸長し、展示車・試乗車ページでは主要モデルをオンラインで検索・予約でき、ウェルキャブ(福祉車両)も含めた試乗体制を整備している。県内唯一のレクサス併売体制を生かし、高価格帯モデルの試乗体験を強化して顧客接点を深め、今後も地域密着で販売・サービス網を磨く方針だ。

16 位 ミヨシ産業〈米子市〉 売上 86億5,000万円〈2024/6〉

名門ポイント:建築資材卸とプレカット加工を主力に、3次元CADと連携するBIMワークフローを構築している総合商社。2024年6月期の売上高は86億5,000万円(マイナビ企業情報)。プレカット工場では多様なCADデータを受け入れ、加工精度と納期を高める仕組みを整備した。また、薄物CLTを下面に用いた床パネル「CLT-SSBox」は従来比1/10のたわみ抑制を実現し、体育館や倉庫など大スパン木造の需要を取り込む。2025年2月にはフクビ化学工業、ジャパン建材、鳥取CLTと共同で国産材置床システム「モクユカ」を開発すると発表し、公共・民間の大型木造案件の拡大を狙う。地域材活用とデジタル施工を両軸に、山陰発の木造イノベーションを牽引する姿勢が鮮明だ

15 位 三光〈境港市〉 売上 88億9,000万円〈2024/9〉

 

名門ポイント:産業廃棄物の収集運搬から中間処理・リサイクルまでを担う総合環境サービス企業である。マイナビ2027の企業情報によれば、2024年9月期の単体売上高は88億9,000万円、従業員数は330人と報告されている。2024年6月には潮見工場に焼却発電設備を増設し、処理能力とエネルギー回収を同時に高めたと山陰中央新報が伝えた。さらに、約100台の回収車両をデジタルタコグラフで管理するネットワークを構築。境港市内の昭和・潮見の両工場に加え、松江市の江島工場も運営する多拠点体制の下、ISO14001認証を活用してCO₂排出量の見える化を進めるなど、地域インフラの高度化に取り組んでいる。

14 位 日ノ丸産業〈鳥取市〉 売上 95億4,500万円〈2024/6〉

名門ポイント:1952年創業のエネルギー商社で、LPガス・産業ガス・石油製品を柱にENEOSブランドのサービスステーションを県内外で運営する。2024年6月期の売上高は95億4,500万円、社員205名、営業拠点は鳥取・倉吉・米子・松江の4か所に及ぶ。LPガス部門では家庭・業務用ボンベの供給に加え、IoT検針やバルク供給を強化し、産業用高圧ガスやGHP(ガスヒートポンプ)空調の導入支援も手掛ける。カーライフ部門は直営SS「鳥取バイパスSS」などでENEOSカード決済やENEOSでんき代理店サービスを提供し、地域モビリティとエネルギーのインフラを支える。

13 位 スズキ自販鳥取〈鳥取市〉 売上 96億2,500万円〈2025/3〉

名門ポイント:2025年3月期売上高が96億2,500万円、従業員162名を数え、スズキ100%出資の直営体制で県内軽自動車市場の中核を担う。県内5営業拠点(丸山・倉吉・米子・米子中央・東伯)の店舗情報欄には、いずれも CHAdeMO 規格の急速充電器が明記されており、EVユーザー向けサービスを全店で先行整備した点が際立つ。さらに、ジャパンモビリティショー2023で世界初公開された軽ワゴンEVコンセプト「eWX」の市販化が2025年度内に見込まれると報じられる中、充電インフラへの先行投資は次世代顧客基盤を固める戦略と解釈できる。

12 位 明治製作所〈倉吉市〉 売上 97億8,000万円〈2023/4〉

 

名門ポイント:1936年創業の熱間精密鍛造メーカーで、自動車・工作機械向け部品を鍛造から機械加工まで一貫生産する。2023年4月期の売上高は97億8,000万円、資本金1億3,000万円、従業員290名。年産34,000トンの生産能力を背景に、独自の熱間中空鍛造工法で長尺中空シャフトなど軽量部品を量産し、2015年には鳥取県ニッチトップ企業に認定された。鍛造業界初のTPM優秀賞第1類や環境優良工場経済産業大臣賞を受賞した品質・環境マネジメントを強みに、金型内製による短納期対応と併せて電動車・ロボット需要の受注を伸ばしている。

10 位 (同率) サンマート〈鳥取市〉 売上 100 億円〈期未公表・会社サイト記載〉※参考値

名門ポイント:大正3年創業の独立系スーパーマーケットで、県東部に9店舗を構える。自社サイトに「売上高は現在100億円」と明記し、約700億円の地域商圏でシェア30%を目標に掲げる。近年は湯所店・南店などでセルフレジを導入し、レジ待ち時間短縮と人員効率化を図った。湖山店長の証言を紹介する『マネーポストWEB』は、ジビエや地場野菜の売場が強みと指摘する。さらにワッツとの提携で100円ショップ併設店を開設し買い回り利便性を強化し、2023年の南店リニューアルでは地場野菜とオーガニックの専用コーナーも新設して地産志向を取り込む。 店内加工の総菜にも県産素材を積極的に採用し、品質重視のポジションを維持している。

10 位 (同率) チュウブ〈鳥取市〉 売上 100 億円〈2024/6 グループ〉

名門ポイント:1963年創業、芝生の生産・施工・維持管理を一気通貫で担う総合緑化企業である。マイナビ2026会社概要によれば、令和6年6月期のグループ売上高は100億円、従業員584人を擁する。芝生出荷量は年間22万㎡で国内シェア58%とされ、甲子園球場、マツダスタジアム、味の素スタジアムなど全国の主要競技場で施工実績を積む。鳥取県琴浦町の自社農場ではティフトン芝など約200品種を育成し、ラグビーW杯会場や東京五輪競技場向けにも供給。独自の「Re-SOD工法」により短工期での張り替えを可能にし、競技開催の合間でも高い養生品質を維持する。さらに太陽光発電所法面の緑化や東南アジアへの芝生輸出など新規分野へも進出しており、芝生の専門技術を軸に事業領域を広げている。

9 位 大山どり〈米子市〉 売上 100億8,874万円〈2023/6〉

 

名門ポイント:種鶏の育成から孵化、雛供給、飼育、処理、販売までを自社で完結させるインテグレーターで、2008年設立、2023年6月期売上高は100億8,874万円を計上した。本社淀江工場では前川製作所製の全自動脱骨ロボット「トリダスマークⅡ」を6機導入し、省人化と歩留まり向上を実現。平成30年完成の空冷システム棟で低温処理ラインを強化し、県内14農場と東京・大阪の物流網を結んでブランド鶏「大山どり」を外食・小売向けに安定供給している。製造履歴を自社管理するトレーサビリティ体制に加え、兵庫・徳島のグループ会社を通じ西日本全域に販路を拡大し、環境配慮型経営で山陰の畜産バリューチェーンを牽引する

8 位 美保テクノス〈境港市〉 売上 103 億円〈2024/3〉

名門ポイント:総合建設業。資本金1億円、1958年創業。2024年3月期の売上高103億円、従業員224人で、公共・民間の建築・土木、維持管理、除雪、地盤改良まで一貫対応する。松江・境港などに営業所を置き、産学連携でドローン測量やICT施工も強化。県営水力発電所再整備・運営を受託したPFIコンセッションで再エネ事業に踏み込み、2024年8月には小鹿第一発電所の運営を開始した。建築ではBIM+CIMを全社導入し、国交省i-Construction表彰現場をはじめ三次元モデルで工程・コストを可視化、PFI提案力を高めた。DX投資と再エネ案件の拡大により、売上の4割を公共・PFI関連が占める体制を築く。

7 位 寿製菓〈米子市〉 126億2,200万円〈2024/3〉

名門ポイント:主力銘菓「因幡の白うさぎ」が発売55周年を迎えた2023年に記念パッケージを投入し、ブランド訴求を強化した。2024年3月期単体売上高は126億2,200万円と公表されている。親会社・寿スピリッツの決算説明資料によれば、国際線ターミナル免税店でのインバウンド売上は71億2,600万円とグループ売上の約11%を占め、過去最高を更新した。製造拠点「お菓子の壽城」を含む直営施設で観光動線を整え、訪日客の購買を体験型で取り込む一方、公式オンラインストアでも全国発送に対応し、ECチャネルを拡充している。さらに山陰産バターを使った「白ウサギフィナンシェ」や雲を模した焼き菓子「KAnoZA」など新ブランドも展開し、多層的な商品構成で国内外需要を掘り起こす姿勢が際立つ。

6 位 米久おいしい鶏〈琴浦町〉 売上 128 億円〈2023年〉

 

名門ポイント:伊藤ハム米久ホールディングスの主力生産会社として鳥取県琴浦町に本社を置き、種鶏飼育・孵卵・肥育から処理・加工まで一貫体制を敷く。2023年度の売上高は128億円、従業員は鳥取289名・静岡131名である。同社は鶏肉分野で国内初となるISO22000によるトレサビリティ認証を取得し、衛生管理を国際基準で徹底する。工場には自動脱骨ロボットを配備し、年間生産能力の拡大と品質向上を両立させている。伊藤ハム米久HDのグループ一覧でも鶏肉事業の中核企業として紹介され、関西・中国エリア最大級の供給拠点として存在感を示す。

5 位 鳥取銀行〈鳥取市〉 経常収益 163億2,400万円〈2025/3 連結〉

 

名門ポイント:2025年3月期の連結経常収益が163億2,400万円(前年同期比11.4%増)となり、経常利益19億100万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億1,300万円を計上し、3期連続の増収増益を確保した。増収要因は貸出金利息の増加(+4億5,100万円)、役務取引等収益の伸長、株式等売却益の拡大などである。期末総資産は1兆1,064億8,200万円、自己資本比率は4.3%。個人ローンと公共向け貸出が牽引し、貸出金残高は8,822億円へ増加した。一方、預金残高は1兆199億円と前期比220億円減少したが、金利上昇下での資金コスト増を抑制し、資金利益の維持に寄与した。地域密着の「コンサルティングバンク」を掲げ、資金運用と手数料ビジネスのバランス強化で収益基盤を厚くする構えが鮮明である。

4 位 気高電機〈鳥取市〉 売上 170億1,000万円〈2024/5〉

 

名門ポイント:家電ODMの専業メーカーとして炊飯器やジャーポットを設計・製造し、タイガー魔法瓶やパナソニック向けに供給する。マイナビ会社概要によれば、令和6(2024)年5月期売上高は170億1,000万円、従業員238名、資本金4,680万円である。本社と鹿野工場を結ぶ一貫生産体制を持ち、金型内製と3DCAD活用により開発から量産までのリードタイム短縮を図る。また、県が主催するTPS(トヨタ生産方式)研修のモデル工場に選定され、生産ラインの改善活動を継続中だ。環境面ではISO14001、品質面ではISO9001を取得し、家電ODMとしての国際認証を保持。地域雇用を支えつつ、国内大手ブランドの軽量化・省エネニーズに対応することで、売上は5期連続で170億円前後を維持している。

3 位 さんれいフーズ〈米子市〉 売上 221 億円〈2025/3 連結〉

 

名門ポイント:業務用冷凍食品と水産加工を軸に事業を展開し、2025年3月期の連結売上高は221億円だった。物流面では境港市竹内団地の「境港冷蔵庫」をはじめとする自社拠点で保管・配送を一貫化し、山陰全域への供給網を維持する。製造面では紅ズワイガニの水揚げ基地に隣接する境港工場でカニ爪やフレークをFSSC22000認証ラインで加工し、安来工場ではクリームコロッケなど冷凍調理品を小ロット開発にも対応しながら生産する。中国・韓国・ベトナム・インドネシアの協力工場と連携して品質を平準化し、2023年度からは自社ECとふるさと納税サイト経由の直販を強化している。卸売と製造・物流を垂直統合した高鮮度供給モデルで、外食・量販向け需要の深耕を図る姿勢が鮮明だ。

2 位 山陰酸素工業〈米子市〉 売上 227 億円〈2023/3〉

 

名門ポイント:1946 年創業、産業・医療用ガスの供給からプラント配管工事まで担う地域最大手だ。リクナビ2026の企業データでは 2023 年3月期売上高は 227 億円、従業員340人と公表されている。同社は 2022 年3月、アストモスエネルギーとカーボンニュートラルLPガス(CN-LPG)の売買契約を締結し、自社使用分75t/年のLPガスをCN-LPGに切り替えて年間約270tのCO₂排出オフセットを開始した。さらに 2024 年8月に公表した「GXソリューションロードマップ」では、 2032 年度までに自社および顧客の排出原単位を15%削減し、CO₂可視化サービスを外販する方針を掲げる。医療用酸素の安定供給という社会インフラ機能と、脱炭素支援ビジネスを両輪に、山陰地域のGX(グリーントランスフォーメーション)を牽引している。

1 位 日本セラミック〈鳥取市〉 売上 250億3,700万円〈2024/12 連結〉

 

名門ポイント:赤外線・超音波センサー専業メーカーとして世界市場をけん引する。赤外線センサーで世界シェア約6割、海外売上比率4割強を占めるとALAMCOのファンドレポートは指摘する。就活情報サイト『マイナビ』会社概要によれば、2024年12月期の連結売上高は250億3,700万円で、3期連続増収を確保した。焦電型・サーモパイル型センサーが空調・家電向けに堅調に伸び、車載向け電流センサーや超音波センサーも拡大中である。鳥取本社とフィリピン・スービックの自社工場を中核とする二極生産体制で供給リスクを抑制する。自動運転やスマートホーム向けの新用途開拓を急ぎ、センサー需要拡大を追い風に収益柱の多様化を図る。

総評

 

県内売上トップの日本セラミックは車載LiDAR需要を取り込み、山陰酸素工業はガス供給網と脱炭素装置で裾野を支える。食品ではさんれいフーズ・壽製菓・米久おいしい鶏がインバウンドとECで外需を拡大。地方銀行・自動車販売各社はBaaSやサブスクで収益多角化を急ぎ、建設・建材勢はBIM/CLTなど新工法を武器に公共・再エネ市場へ進出する。2025 年度も“外需掘り起こし×脱炭素”が鳥取企業の共通テーマとなる見通しだ。

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ライター:

金融機関と不動産会社での勤務経験を経て2014年より金融関係や不動産関係を中心としたフリーライターとして活動。金融関係をはじめ不動産やビジネスのジャンルを中心に執筆しています。

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