日本の保険制度はなぜややこしい？国民健康保険と社会保険の違いを徹底解説

日本の医療保険制度は、「国民皆保険」を実現し、誰もが平等に医療を受けられることを目的として構築された。その結果、世界的に見ても高い医療アクセスと水準が保たれているが、その反面、「制度が複雑でわかりにくい」という声は根強い。

とくに、「国民健康保険」と「社会保険（健康保険）」の違いについては、就労形態や収入、家族構成などによって加入条件が異なり、扶養制度や保険料の計算方法にも差があることから、理解を難しくしている一因となっている。

では、なぜここまで制度がややこしくなったのか。その背景と仕組みを、制度の違いとあわせて解説する。

制度が複雑になった5つの理由

医療保険制度は、単なる医療費軽減のためだけでなく、「所得の再分配」「高齢者支援」「雇用の安定」など、社会保障政策の一翼を担っている。ひとつの制度で複数の目的を果たそうとするため、制度設計が多層化せざるを得ない。

1961年に日本が「国民皆保険」を達成した際、それぞれの立場に合わせて制度を分ける必要があった。たとえば、会社員には社会保険を、公務員には共済組合を、自営業者には国民健康保険を──といった具合である。この制度の“分岐”が、のちに複雑さの温床となった。

国民健康保険は各市町村が運営するため、地域ごとにルールや保険料が異なる。一方、社会保険でも、協会けんぽや大企業の健保組合ごとに保険料や給付の差がある。制度は似ていても、実態はバラバラである。

医療保険制度は、年金制度や介護保険、税制、雇用保険などとも連動している。「扶養」という言葉ひとつとっても、健康保険上の扶養、所得税の扶養、年金の扶養など、それぞれ条件や扱いが異なる。

制度改革よりも、「部分修正」「対象拡大」「給付新設」といった形で制度を“足して”対応してきた結果、全体像が見えにくくなってしまった。たとえるなら、設計図のない建物に増改築を繰り返してきたような状態である。

日本の医療保険は大きく「国民健康保険」と「社会保険（健康保険）」に分かれる。

国民健康保険は主に自営業者やフリーランス、無職の人が加入対象で、加入や保険料の管理は自治体ごとに行われる。一方の社会保険（健康保険）は会社員や公務員などが加入対象で、企業を通じて協会けんぽや健康保険組合に加入する。

両者には、加入条件・扶養制度・保険料の仕組み・手当の有無など、実務的にも重要な違いが存在する。

以下に、自営業、パート・アルバイト、フリーランスといった働き方別に、加入する保険制度や特徴を整理した。

属性	加入する保険制度	加入条件の例	保険料の計算方法	扶養制度の有無	傷病・出産手当	支払い方法
自営業（個人事業主）	国民健康保険	会社に属さず、自ら事業を営む	前年の所得＋世帯構成（自治体により差あり）	なし（家族も全員加入・保険料必要）	原則なし（自治体により一部給付あり）	自分で納付（口座振替など）
パート・アルバイト	勤務条件により社会保険 or 国民健康保険	週20時間未満なら国保／超えれば社保加入義務あり（従業員51人以上など）	社会保険なら月給に応じて／国保なら前年所得と世帯構成	社会保険なら扶養制度あり／国保はなし	社会保険なら支給あり／国保は基本なし	給与天引き（社保）／自分で納付（国保）
フリーランス（業務委託等）	国民健康保険	企業と雇用契約がなく、独立して業務を受ける	前年の所得＋世帯構成（自治体により差あり）	なし（家族も全員加入・保険料必要）	原則なし（自治体により一部給付あり）	自分で納付（口座振替など）