愛媛県警の捜査車両、NHK未契約で644万円の未払いが発覚

愛媛県警は14日、捜査車両に搭載されたカーナビ38台がNHKとの受信契約を結んでおらず、約644万円の未払いがあったことを公表した。県警によると、2月に愛媛県が公用車のNHK未契約問題を発表したのを受けて、独自に調査を行った結果、捜査車両の未契約が判明したという。

対象となったカーナビのうち、最も古いものは2008年度から未契約の状態が続いていた。県警はすでにNHKとの契約を済ませており、今後未払い分を支払う方針だ。

愛媛県で相次ぐ公的機関のNHK受信料未払い問題

NHK受信料を巡る問題は、愛媛県内の公的機関で次々と明らかになっている。2月6日には愛媛県が公用車93台分のNHK受信契約を結んでおらず、未払い額が約812万円に上ることを発表した。さらに、その後の調査で県内の自治体でも未契約の事例が相次いで判明した。

今回の県警のケースもその一環とみられ、捜査車両のカーナビが受信契約の対象であることを認識していなかったことが原因とされる。県警は「認識不足によるもの」と説明しているが、同様の問題が他の自治体や公的機関にも波及する可能性がある。

NHK受信契約のルールとは？ 公用車にも適用される仕組み

NHKの公式サイトによると、NHKの放送が受信可能な機器は放送法第64条に基づき受信契約の対象となる。これには携帯電話、スマートフォン、カーナビ、パソコンなども含まれるという。

一般家庭の場合、世帯単位で1件の契約が必要だが、事業所や公的機関の場合は「設置場所ごと」に受信契約が必要となる。これにより、県警の捜査車両のような複数の車両にテレビ機能付きのカーナビが設置されている場合、それぞれ契約が求められる。

このルールに基づき、県警の捜査車両カーナビ38台も受信契約の対象となり、未払いが発生していた。

今後の対応方針：カーナビ撤去でNHK受信契約の対象外へ

愛媛県警は今後、テレビ受信の必要がないカーナビについては原則撤去する方針を示している。NHK受信料の支払い義務が発生しないよう、受信機能のないカーナビに順次入れ替えることを検討しているという。

また、今後は公用車や公的機関に設置されたテレビ機能付き機器について、適切な受信契約を結ぶよう管理体制を強化することも視野に入れている。

NHK受信料を巡る問題、今後の影響は？

NHK受信料の未契約問題は、愛媛県だけでなく全国的な課題となりつつある。特に、自治体や公的機関での未払いが相次ぐことで、今後のNHKの対応や受信契約の管理体制が強化される可能性がある。

一般消費者にとっても、スマートフォンやカーナビがNHK受信契約の対象となることを認識していないケースは多い。今後、NHKが未契約者への対応を厳格化することで、個人にも影響が及ぶ可能性があるため注意が必要だ。

今回の愛媛県警のケースは、公的機関におけるNHK受信料の管理のあり方を問う問題となっている。今後、全国の自治体や公的機関でも同様の調査が進み、さらなる未払いの発覚が続く可能性がある。