2025.02.26

Zenken、東急ホテルズにインド人20名紹介～宿泊人材紹介に進出

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インドのIT人材を日本企業に紹介する事業を手掛けるZenkenは、宿泊分野の人材紹介事業に進出する。同社は東急ホテルズ＆リゾーツ（東京・渋谷）にインド人特定技能人材を20人紹介すると発表した。インド人材は研修を経て客室清掃やフロント業務などホテル業務に従事する。人手不足が深刻さを増している日本の宿泊業界と、世界一の人口を抱えるインドの優秀な人材をマッチングする。

Zenkenはインドの政府系機関であるNSDCIと組み24年8月から宿泊業の人材育成を開始。インドで宿泊分野の短期大学・大学を卒業し、宿泊施設でインターシップを経験した人材を対象に日本語教育プログラムを実施している。Zenkenは今回の紹介を皮切りに、宿泊分野の専門知識や経験のあるインド人材を日本企業に紹介していく考え。同社はインド人材について「宿泊施設で働きながら継続的かつ、効率的に日本語を習得できるようサポートすることで、中長期的な（日本企業への）定着を目指していく」としている。

東急ホテルズ＆リゾーツは日本全国で都市型やリゾート型の宿泊施設を運営している。Zenkenが紹介したインド人材は、ベッドメイキングなどの客室清掃、チェックイン・チェックアウトなどのフロント業務、レストランでの配膳など幅広い業務に従事する予定。東急ホテルズ＆リゾーツが宿泊分野でインドの特定技能人材を大量に採用するのは初めてだという。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。