なぜラオスなのか？日本人買春客の動向とその背景

ラオスは、かつてのタイやフィリピンのように日本人買春客の新たな目的地となっている。現地の取り締まりが緩く、貧困が深刻な同国では、売春業者が未成年少女を集め、海外からの買春客を引き寄せている。隣国タイが国際社会からの批判を受けて児童買春の摘発を強化した結果、買春目的の日本人の流れはラオスに移行した。

47NEWSによる報道では、記者が実際に現地の売春拠点を訪れ、日本人客が少女たちを物色する現場を確認している。客の中には、いわゆる「FIRE（早期リタイア）」を達成した男性たちも含まれていたという。

「金銭的に援助している」と語る彼らは、貧困に苦しむ少女たちを助けているつもりなのかもしれない。しかし、その行為はラオスの貧困層を搾取し、子どもたちの未来を奪う犯罪である。

日本人による買春ツアーの歴史

日本人による東南アジアへの買春ツアーは、1980年代から問題視されてきた。当時、タイやフィリピンなどが人気の目的地で、企業の慰安旅行の一環としても利用されていた。

現地での日本人の振る舞いは、紳士的に見える一方で、部屋に入ると豹変し、ポルノビデオのような行為を要求するなど、二面性が批判されてきた。こうした行為は、「現地の女性や子どもたちに深刻な精神的・肉体的な傷を与える」と指摘され、。

また、90年代以降、タイ政府が児童買春の取り締まりを強化すると、買春客はフィリピン、ベトナム、ミャンマー、そして現在のラオスへと移動していった。このような児童買春の歴史と、貧困国での取り締まりの緩さを悪用した行為は、現地社会に大きな悪影響を及ぼし、国際的な批判も高まっている。特に東南アジア諸国からは、日本人買春客が「貧しい少女たちを搾取する象徴」として批判され続けてきた経緯がある。

SNSに寄せられた厳しい声

SNS上では、報道をうけて日本人の児童買春に対する厳しい批判が多く寄せられている。社会学者として著名な西田亮介日本大学危機管理学部教授は、「海外での買春は日本社会の暗部であるのみならず、昔から問題視される日本の宿痾としても知られる」とコメントしている。

一方で、一般のYahoo!コメントには「自分と同世代の日本人が児童買春をしている事実に恥ずかしさを感じる」との声や、「昔は会社の慰安旅行で堂々と少女を買いに行く風潮があったが、今の小児性愛者の行動はさらに悪質で気持ち悪い」といった感想も見られる。

また、「児童買春については国外でも処罰可能だが、現状では機能していない。小児性愛者に対する旅券発行の永久停止やGPS追跡チップの埋め込みなど、より厳格な対策が必要だ」との意見も上がっている。

海外の反応、日本人によるラオス児童買春に厳しい批判

日本人の買春ツアーは、海外でも厳しい批判を受けてきた。特に韓国やフィリピンでは、日本人買春客の行動が大きく報道され、「金持ちの外国人が貧しい少女を買い漁る」として非難されている。

韓国の性売買当事者もタイ同様、「日本人客は外面は紳士でも、部屋に入ると変態のような要求をしてくる」と語っている。また、フィリピンのNGOは、日本人の買春客によって被害を受けた女性たちを保護し、社会復帰を支援する活動を続けている。

欧米諸国でも、日本人買春客の存在は児童買春問題の象徴として取り上げられ、国際的な非難の的となったこともある。

日本国内での対策と課題 児童買春にどう立ち向かうか

日本の児童買春・ポルノ禁止法では、国外での児童買春も処罰対象となる。しかし、実際に摘発される事例は少なく、インターネット上では隠語を交えた情報交換が活発に行われている。

警察庁の資料によれば、2019年にラオスで児童ポルノを撮影した当時31歳の日本人医師が逮捕された例がある。この時は、逮捕された医師は、ラオスに渡航し、7歳から12歳の少女5人にわいせつ行為を行い、その様子を撮影。児童ポルノを100本以上保存していたようだ。

ただ、こうした逮捕される例は、氷山の一角に過ぎない。日本国内での取り締まり強化と、違法情報の監視が急務だ。

さらに、買春客が利用する航空会社や旅行代理店に対する規制強化、観光ビザ発行の厳格化など、包括的な対策が必要だ。

おわりに 「金で解決」は正義ではない

日本人買春客がよく口にする「彼女たちは貧しいからお金を渡して助けている」という論理は、貧困国の人々を一方的に搾取するものであり、正義とは言えない。もう時代は変わったのだ。もはや、金銭的援助が彼女たちの未来を守るわけではなく、むしろ彼女たちの尊厳を奪い、社会的な立場を脆弱にする。

国際社会は、日本がラオスでの日本人買春問題にどう向き合うのかを注視している。買春ツアーを根絶し、東南アジアの少女たちを守るために、日本は厳しい対応を取るべきだ。

「金で解決する」という誤った価値観を改め、私たち一人ひとりが倫理的責任を自覚し、声を上げることが重要だ。今こそ、日本社会全体でこの問題に真摯に向き合う時である。