玉木代表、納税者の負担軽減訴える

国民民主党の玉木雄一郎代表は、この発言に対し、すぐさま反論した。玉木氏は、これまで住民税非課税世帯への給付金などが優先されてきた一方、真面目に働き税金を納めてきた人への負担軽減策は後回しにされてきたと指摘。「働いて税金を払うことがバカらしくない社会を作ることが大事」と述べ、納税者の立場に立った政策の必要性を訴えた。

また、所得税の納税者比率について独自に検証してもいる。「令和3年（2021年）の給与所得者4,692万人、申告所得者633万人の合計5,325万人が所得税を納めている人」と定義し、令和3年の人口1億2,551万人で割ると、所得税を納めている割合は42.4％となる。「所得税に関して言うと、納税者4割、非納税者6割というのは、そんなに外れた数字ではないかもしれません」と述べ、小野寺氏の発言の数字の正確性については一定の理解を示した。

しかし、住民税については異なると指摘。住民税の非課税世帯の割合は全国的に見て約2割と、所得税に比べて納税者比率は高いと説明した。そして、「税金を払っていない（払えない）国民のことを考えるべきという小野寺さんの主張はその通り」としながらも、「だからといって、税負担をお願いしている国民の負担が高いままでいいのかということにはならない」と反論。

住民税非課税世帯への給付は迅速に行われてきた一方、控除額を引き上げて納税者の負担を減らそうとすると反対される現状を批判し、「こんな政治が続いてきたからこそ、国民民主党は、働いて税金を納めている納税者の立場に立った政策・政治をブレずに進めます」と強調した。

ひろゆき氏「日本で働いたら負け」は正解？

実業家のひろゆき氏は、この問題について独自の視点で切り込んだ。ひろゆき氏は自身のSNSで「日本で働いたら負け」は正解だったと発言。有権者の6割が所得税を払っていない現状を踏まえ、「4割の労働者を向いて政治をしても過半数は取れない」と指摘し、労働者が軽視されている現状を皮肉った。

SNS上でも賛否両論

一般のSNSユーザーからも様々な意見が寄せられた。「一部の頑張る労働者が納めた税金をチューチューしてる層が凄まじい数いる」「働く者がバカを見る政策は変えないといけない」といった批判的な意見がある一方、「税金を払っていない（払えない）国民のことを考えるべき」という小野寺氏の発言に理解を示す声もあった。

小野寺発言の真意

小野寺氏の発言の真意はどこにあるのだろうか。発言の全文を見ると、国民民主党の政策は一部の納税者にしか恩恵がない一方、自民党はより多くの国民を視野に入れた政策を進めていると主張しているように見える。しかし、その表現方法が物議を醸し、結果として「納税者vs非納税者」という対立構造を生み出してしまった。

小野寺五典氏とは

小野寺五典氏は、自民党の重鎮議員であり、防衛大臣や外務副大臣などを歴任してきた。宮城県気仙沼市出身で、東京水産大学卒業後、宮城県庁に入庁。その後、松下政経塾を経て政界入りした。東日本大震災では、自身の選挙区も被災し、復興にも尽力してきた。保守的な立場であり、憲法改正や集団的自衛権の行使に賛成している。

小野寺氏のHPでは、「三世代が一緒に暮らせるふるさと」というスローガンが掲げられている。

「お年寄りから孫にいたるまで 家族一緒に住むことがあたりまえでした。
いつからかそれが出来なくなり、なぜそうなったのか?
その問題意識が、わたしの活動原点です。
地域資源を活かした農林水産業や商工業の振興。
働く場所の確保。
子供たちの教育・文化施設の充実。
医療や福祉・環境システムの整備。
課題は時代とともに変わり、かつ複雑に絡み合っています。
これらの諸課題をていねいに
そして未来を見据えた施策を積み重ねることで
三世代が普通に暮らせるふるさとをつくってまいります。　　　　小野寺五典」

書かれているメッセージは納得できるものだが、実際の施策は、三世代はおろか、一世代でも暮らしにくい国になってしまった日本。

今回の発言は、彼の政治姿勢や背景を理解する上でも重要な意味を持つだろう。今後の発言や政策にも注目が集まる。