2024.11.27

ZenkenがChatGPT Enterpriseを全社員に導入、国内初

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Zenkenは26日、米OpenAIが提供する法人向け生成AIサービス「Chat（チャット）GPT Enterprise」を全社員に導入したと発表した。特定の部署や人ではなく、全社員に同サービスを導入するのは国内で初めて。

Zenkenは米OpenAIの日本法人の支援を得て、営業、制作、経営企画、人事などあらゆる業務の生産性を向上させるほか、商品企画などにも活用する。営業面では顧客対応の品質向上や効率化など「顧客設定の高度化」も目指す。

Zenkenは生成AIを全事業部で活用。営業、制作、バックオフィスの業務プロセスの効率化や生産性向上を目指す。生成AIは文書や画像などの生成や資料作成など多くの業務を代行できるが、具体的な活用方法については今後検討していく。業務削減で余裕の出来た時間は、新たな事業やサービスの創出などに割り当て、顧客へのサービス向上や社員の仕事へのモチベーション向上につなげる方針だ。

同社はAIを単なる業務生産性の向上だけでなく、経営や部署ごとの戦略策定や商品企画などの高度化に活用することを目指す。IR（投資家向け広報）、人事、経理などのバックオフィス業務では、単純作業の削減だけでなく、数学や推論能力に優れた「OpenAI o1」などの最新モデルを使って戦略的な施策を検討する。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。