日本旅行（東京・中央）とZenkenは１５日、業務提携を締結したと発表した。両社が協力して宿泊業の現場で必要とされる専門用語やスキルを踏まえた日本語教育プログラムを開発。宿泊施設に販売し、特定技能人材の語学力を向上させる。外国人材を育成することにより、宿泊業界の慢性的な人手不足を改善する考えだ。
日本旅行は宿泊業で働くうえで必要となる接客スキルやマナー、専門知識の情報を提供。 Zenkenはその情報を活用して現場で使えるオンライン形式の日本語教育プログラムを開発する。第一弾として在留資格「特定技能１号」向けのプログラムを開発し、日本旅行の取引先などの宿泊施設に販売する。第二弾として在留期間の上限のない「特定技能２号」に合格するための高度なプログラムを開発する予定だ。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査調2024年7月）」によると、旅館・ホテル業の人手不足割合は約６５％に達した。少子・高齢化の進行に加えて、訪日外国人が急増していることなどを受けて、宿泊業界の人手不足は深刻さを増している。外国人材の活用は避けられず、人材育成が急務となっている。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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