企業のESG、SDGsへの取り組みが融資条件として評価される時代－株式会社タカラレーベンの事例【SDGs関連ニュース】

株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）は、この度株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区／頭取CEO：髙島誠）が提供する「ESG／SDGs評価シンジケーション」における「ESG／SDGs評価」に基づくシンジケート・ローンによる資金調達を実施したと発表しました。今回は「ESG／SDGs評価シンジケーション」という融資商品、ならびにその「ESG／SDGs評価」について見てみましょう。

ESG／SDGs評価シンジケーションとは

「ESG／SDGs評価シンジケーション」は、2018年に株式会社三井住友銀行と、SMBCグループのシンクタンクである株式会社日本総合研究所（東京本社：東京都品川区／代表取締役社長：谷崎勝教）が作成した独自の評価基準に基づき、ESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価し、その趣旨に賛同した複数の金融機関によって組成されるシンジケート・ローンです。

三井住友銀行の公式サイトによると、ESG／SDGs評価融資については、取り組みに関する情報をCSRレポート等で公表している法人が対象となっています。

融資希望の場合は、 ESG／SDGs の開示状況からその取り組みを確認し、企業へのヒアリングをしたうえで融資審査がスタートする流れです。評価の実施ポイントは、「ESG側面の取組みの十分さ」「情報開示の適切さ」「SDGｓ達成への貢献」の観点。つまり、取り組みがあるだけでは難しく、取り組みしたうえでその情報を開示し、かつSDGsへの達成を果たしていることが必要です。

株式会社タカラレーベンのESG／SDGsへの取り組み

株式会社タカラレーベンは、自社ブランドマンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ及び、一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売で知られる企業です。他にも、発電事業、ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業などを手掛けています。

CSRの基本方針としては「住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたCSR活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します」と表明。15の重要課題を掲げ、全社横断の推進体制を構築するなど、その取り組みは高く評価されてきました。

不動産セクターの会社・ファンド単位での環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を評価するGRESB（グレスビー、グレスブ）にでは、世界中の不動産会社・運用機関に対して毎年調査を実施しています。それにおいて、タカラレーベンは以下のような評価を得ていると発表しました。

・タカラレーベン：4スター
・タカラレーベン・インフラ投資法人：5スターおよび「Asia Sector Leader」
・タカラレーベン不動産投資法人：Green Star

国内外で高い評価を受けていることが、今回の融資につながったといえるでしょう。