「探し求める 小さな声を」。ミッションを基に、持続的な社会の実現を【株式会社土屋 SDGsの取り組み】

はじめに

人類がこの世界で暮らし続けていくために、2030年までに達成すべき目標として、SDGsには17の項目と169のターゲットが掲げられています。

当社の主事業である、ホームケア土屋による障害者への支援サービス自体がSDGs３「すべての人に健康と福祉を」に合致し、当社スタッフが24時間365日、全国47都道府県に在住する約700人のクライアントの「命」と「地域における生き生きとした暮らし」を守るべく、奔走しています。

また当社のSDGs推進室が、顧問である横浜市立大学・影山摩子弥教授のご指導の下、社内においてSDGsの意識啓発を発信し、委員会を筆頭とする各部署がそれぞれに取り組みを行っています。

本記事では株式会社土屋のSDGsに関する具体的な活動内容と成果をお伝えします。

災害時に、障害のある人の命を守るために

東日本大震災では、障害のある人が、障害のない人に比べて約2倍の死亡率となったことが、NHKの調査により明らかとされました。

とりわけ、車いすや片マヒなど移動が困難である身体障害者の被害が大きかったとされています。

当社の防災委員会はこれを重く見て、災害時対策の推進に尽力。クライアントの個別避難計画書である『災害対応パーソナルBOOK』を作成し、約700人のクライアント宅すべてに配布しました。

当BOOKは、クライアント一人ひとりの対策や備えを考え、自宅での対応シミュレーションや避難訓練を進めることで、災害時の被害を軽減できるよう作られています。

障害を持った方は災害時に周りの助けが必要であることから、日頃より介護関係者や自治体、地域の方々と連携を図れるよう、具体的な取り組み方法も記されています。

当BOOKは、内閣官房による第9回ジャパン・レジリエンス・アワード（2023年）にて高い評価を受け、準グランプリ・金賞を受賞しました。

また防災委員会では、災害時におけるクライアントのスムーズな避難を可能にすべく、関係者や地域住民とのつながりを視野に入れ、2022年に引き続き、2023年6月にも避難訓練を実施する予定です。

地震等の災害の頻発する中、防災委員会ではクライアントのみならず、当社スタッフの命と暮らしを守るべく、活動をますます活発化させています。

障害を持つ方の人生を素敵に後押しするために

株式会社土屋が運営する就労継続支援B型事業所あぐり工房土屋では、知的障害をはじめとした障害のある方々に就労の場を提供しています。

防災委員会が身体面でクライアントの命を守るのに対し、あぐり工房土屋ではクライアントの人生をより豊かに支える取り組みに邁進しています。

SDGs8「働きがいも経済成長も」に即し、あぐり工房土屋では、さをり織りや農福連携（グループ会社・株式会社アグリーにおいて水耕栽培にて実施）を通して、障害のある方に働きがいのある仕事を提供しています。

働く意欲と技術的スキルを培い、新たな働き手として一般企業への就労を目標とするとともに、経営にも力を入れ、地域の経済成長に寄与しています。

障害を持つ方は、仕事をはじめとして様々なことが「できない」と決めつけられることが多く、自信も失われがちです。

しかし、各自の特性に合った仕事に従事することで自信も回復し、性格も明るく変わっていきます。

さをり織りでは、それぞれの個性を糸に織り込み、水耕栽培では美味しいと評判の野菜を地域の学校やお店、オンラインにて販売しています。

なお、あぐり工房土屋は先日、ロハスフェスタ2023（大阪）に参加し、活動の一端を紹介しました。

障害者の就労を拡充し、障害のあるなしに関わらず人生を素敵に後押しするのも、私たちの大きな役割の一つです。

クライアントの想いを届ける

障害を持つ方は、各自がそれぞれの障害特性と歩んできた道のりがあり、当社ではクライアントブックや社外報という形でそれらを世に発信しています。

クライアントの話に耳を傾け、彼らの歩みを通して障害者の歴史を振り返るとともに、ありのままの姿や想いを伝えることで、SDGs10「人や国の不平等をなくそう」というテーマに取り組んでいます。

障害を持つ方の記録は以前より見られますが、一般の人にまで届くにはハードルが高いのが現状です。

当企画は、クライアントの発する声をインターネット上にアーカイブすることにより、「人間味」「その人らしさ」を記録しようとする試みです。

障害者の生きる過程と、その周囲で起こる出来事を、第三者的視点を加えてダイナミズムに記録することは我々の責任でもあると考えています。

TERRATETTO～子育て支援で地域を元気に～

当社の社会活動として、CSR部門TERRATETTO（テラテット）を設置し、広島県福山市にて子育て広場「ベビーサロン　mai」を展開しています。

のどかな風景の中で古民家を開放し、小さなお子さんに遊び場を、そして母親・父親には子育ての悩み相談や、地域の保護者とのつながりを持てる場を無償で提供し、親子の子育て支援に尽力しています。

核家族化が一般的となった現代において、近年では追い打ちをかけるかの如く新型コロナウィルス感染症が猛威を奮いました。

地域社会だけでなく家族・親族間の関係も薄くなる中、子育ては本当に大変です。

日々変わる子どもの様子、それが成長なのか、あるいは何か別の問題なのか、不安を抱えながら見守り、どうしても他の子と比べてしまう。

こうした保護者の方々の悩みも、未就園児であればなおさら相談できる相手も少ないのが現状です。

そのような状況を危惧し、「ベビーサロンmai」では、経験豊富な保育士による子どもたちの一時預かりを実施。

保護者の相談にも耳を傾け、必要に応じて行政等、他のサービスに繋げるなど、地域で困っている親子の「小さな声」をキャッチし、すべての方へ健康と福祉を提供できるよう活動しています。

また、障害者が病院の一室や施設に閉じ籠るのではなく、訪問介護を受けながら地域で安心して暮らせるようシェアハウスも運営し、自立した尊厳ある地域生活の実現に向けて奮闘しています。

他にもある、土屋のSDGsの取り組み

1　女性の活躍推進に向けて

SDGs５「ジェンダー平等を実現しよう」も、持続的な世界の実現に向けた大きな試みです。

当社のジェンダーイクオリティ委員会では、「管理職の男女比50％」の目標を掲げ、女性活躍推進の研修や社内報作成に邁進しています。

また、企業経営者や知事等、約300名が参加する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に代表取締役・高浜敏之が賛同。ジェンダー平等と女性活躍を進めていくことを宣言しました。

②リスクを減らし、命を守る

高齢化社会に伴い、介護を必要とする方が加速度的に増える中、介護業界では事故や虐待が後を絶ちません。

SDGs３「すべての人に健康と福祉を」をより充実したものにするため、当社のリスクマネジメント委員会では「緊急時お守りブック」や安全規則「見守り5か条」を作成。

事故を未然に防ぎ、クライアントの尊厳・安全を保つため、顧問である早稲田大学・松原由美教授の監修のもと、ヒヤリハット事例を収集し、統計データを作成しています。

介護業界においては、データの収集が十分になされているとは言いがたい状況であり、当委員会の取り組みは、今後の介護業界の重要な指針になると考えます。

2　介護業界に道筋を

当社ではシンクタンク「土屋総研」を設置し、データ収集と研究に力を入れています。

本年より重度訪問介護の利用格差について調査を開始。関東一都六県では利用格差が最大18倍、関西二府四県では最大4.8倍に上ることを明らかにしました。

福祉の現場の実態を研究・データ化することで、現代社会のありのままの姿を映し出し、調査結果や提言等を発信することで、誰もが暮らしやすい町づくり、よりよい社会の実現に寄与すべく、奮闘しています。

また、SDGs４「質の高い教育をみんなに」に取り組むべく、当社の一部門、土屋ケアカレッジでは各種資格研修を実施。

介護人材の質を高め、クライアントの安心した生活に寄与しています。累積受講生も3,500人を超え、今後ますます力を入れていく所存です。

上記の他にも、当社では委員会推進室を筆頭に８つの委員会を設置し、顧客満足度調査などを通してPDCAサイクルを回すとともに、各委員会の実践を通じてSDGsの目標に全社を挙げて取り組んでいます。

株式会社土屋　持続可能な社会を目指して

世界は貧困や気候変動等、さまざまな社会課題に覆われています。

大企業ではない弊社の活動は微々たるものではありますが、それぞれの企業がそれぞれのやり方で数ある社会問題の解消に当たることで、持続可能な世界につながっていくと考えます。

株式会社土屋では、今後も主軸事業を通し、またソーシャルビジネス企業として新たな事業を展開していくことで、よりよい社会の実現に貢献できればと考えています。

当社では先日、社内のES向上を目指し、Well-being委員会を設置。代表取締役を委員長に据え、働きやすい職場づくりに向けて邁進しています。

◎会社概要
会社名　　：株式会社土屋　https://tcy.co.jp/
所在地　　：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
代表取締役：高浜 敏之
設立　　　：2020年8月
事業内容　：障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、介護保険法に基づく居宅サービス事業、講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護事業

◎代表プロフィール

高浜 敏之
1972年生まれ、東京都出身。慶應義塾大学文学部哲学科卒。大学卒業後、介護福祉社会運動の世界へ。自立障害者の介助者、障害者運動、ホームレス支援活動を経て、介護系ベンチャー企業の立ち上げに参加。デイサービスの管理者、事業統括、新規事業の企画立案、エリア開発などを経験。2020年8月に㈱会社土屋を起業。代表取締役兼CEOに就任。2023年1月には、重度障害者を24時間在宅で支援する重度訪問介護事業所「ホームケア土屋」を全国47都道府県に広げる。ALSなどの難病や重度の障害があっても、望む地域で望む人と安心して暮らせる社会の実現を目指し、日々奔走している。