Zenkenは民間企業が雇用する海外人材の生活トラブルを解決する新たなサービスを始める。Zenkenが窓口となり、部屋探しや自転車の修理、病院受診時の電話通訳といった様々な日常の困りごとを解決する。外国人社員の生活全般を支援するサービスは珍しい。これまでは企業の日本人社員が業務時間外に対応するか、サポートがほとんどなかった。
このため海外人材への支援に格差を生んだり、日本人スタッフを疲弊させたりし、従業員の離職率の上昇につながっていた。新サービスを通じて企業の海外人材などの定着率の向上を目指す。
サービス名は「Zenken LifeCare」。Zenkenは各業界の企業と連携。海外人材の部屋探しやスマートフォンのデータ通信用のSIMカードの申し込みなどを支援し、生活基盤を整える。自転車のパンクなどのトラブル発生時には現場へ駆けつけ修理するほか、病院受信時の電話通訳、役所からの通知書の要点翻訳など生活トラブルも解決する。15か国語以上に対応し、メンタルヘルスや生活関連の相談を受け付けるコールセンターも利用できる。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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