大阪府警は1月14日までに、大阪市北区の不動産を巡り、ウソの登記申請を行って所有権を乗っ取ろうとしたとして、司法書士の松本稜平容疑者（34）ら男2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕した。

松本容疑者は、共謀する小鹿瑞樹容疑者（33）とともに、80代の男性所有者になりすまし、印鑑登録を勝手に変更。偽造委任状を駆使して、実体のないペーパーカンパニーへ所有権を移転する登記を行ったとされる。不動産会社に売却話を持ちかけ、巨額の現金を騙し取ろうとした、いわゆる「地面師詐欺」グループの一員とみられている。

「売上が下がっており…」SNSに残された悲痛な叫び

なぜ、法の番人であるはずの司法書士が、犯罪組織の手先となり下がってしまったのか。本誌は、松本容疑者が犯行に手を染める以前に、Xに残していた“ある書き込み”を入手した。そこには、エリートの虚像とはかけ離れた、切実な「生活苦」が綴られていた。

2023年7月28日、松本容疑者のアカウントには、次のような投稿が残されている。

《皆さんおはようございます！最近ふと思うのですが司法書士でリモート勤務できる求人ないのかなと。開業6年目にて弊所は売上が下がっており、どこかに入れればと思うのですが、精神的な持病があるため勤務が難しく、、、悩むなぁ》

独立開業から6年。本来であれば事務所の経営が軌道に乗り、脂が乗ってくる時期だ。しかし、彼が吐露したのは「売上の低下」と「精神的な持病」による閉塞感だった。組織に属して働くことが難しく、かといって独立独歩で食っていくこともままならない――。

さらに、過去には行政書士から回ってくる仕事に対し、《補正かかるようなのばっかりだから何もしなくていいよ、、、ってなるのは私だけ？》と、仕事内容への不満とも取れる愚痴もこぼしていた。

禁じ手「本人確認情報」を悪用…司法書士が“闇落ち”する恐怖

今回の事件が業界に与えた衝撃は、単なる詐欺事件の枠を超えている。捜査関係者が「極めて悪質」と舌を巻くのは、現役の司法書士が“防波堤”の役割を放棄し、実行犯として制度を悪用した点だ。

通常の地面師詐欺では、犯行グループは「売主（登記名義人）」になりすまし、精巧に偽造されたパスポートや権利証を用意する。そして、取引に立ち会う「善意の司法書士」や買主をいかに騙し通すかが勝負となる。しかし、今回のケースに騙す相手はいない。司法書士である松本容疑者自身がグルだからだ。

ここで悪用されたのが、司法書士の特権である「本人確認情報」という制度だ。本来は権利証がない場合などに、司法書士が職権で「目の前の人物が本人に間違いない」と保証する書類だが、松本容疑者はこれを作成することで、本来行われるべき厳格な本人確認を実質的にスキップさせた疑いがある。

所有者の確認さえすり抜ければ、あとは簡単だ。一度、仲間のペーパーカンパニーに名義を移転登記してしまえば、外形上は正規の会社所有物件となる。あとは通常の不動産取引と同じ流れで、何も知らない第三者に売却できてしまうのだ。

「不動産取引の最後の砦である司法書士が“闇落ち”し、地面師に加担すれば、この手口で他人の不動産をいくらでも勝手に処分できてしまう。これは日本の登記制度の信頼そのものを根底から覆す、極めて重大な事件です」（不動産トラブルに詳しい弁護士）

「楽して稼げる」幻想の果てに

ある業界関係者は、司法書士の厳しい現実をこう指摘する。

「資格を取れば安泰というのは昔の話。独立後は、不動産業者の飲み会に顔を出し、泥臭い営業で案件をもぎ取ってくるタフさが求められます。人付き合いが苦手だったり、メンタルに不調を抱えていたりすると、たちまち経営は立ち行かなくなる」

松本容疑者は独立前、「司法書士はリスクを取らずに手数料商売ができて楽そうだ」と考えていたフシがある。しかし現実は甘くなかった。

皮肉にも、彼が選んだ起死回生の一手は、「リスクを取らない仕事」ではなく、逮捕されれば全てを失う「ハイリスクな犯罪」だった。

生活苦と精神的な焦りが、エリート司法書士を“地面師”という深い闇へと引きずり込んだのか。警察は余罪も含め、事件の全容解明を進めている。