海外人材の紹介などを手掛けるZenkenは茨城県と連携して、同県内の外国人介護人材の定着を支援すると発表した。
外国人向け介護教育で実績を持つ日本福祉教育専門学校とも協力し、外国人介護職員と受け入れ施設の日本人職員を対象に研修を実施する。介護施設では就職しても早期に離職してしまうケースが少なくない。Zenkenなどは、茨城県内の有能な外国人介護人材が働き続けたい環境を整え、人手不足が深刻化する地元の介護業者を支援する。
Zenkenは茨城県から2025年度の「外国人介護人材受入環境整備事業業務」を受託した。同社と日本福祉教育専門学校は同県内の外国人介護職員を対象に日本語と介護技能の基礎を教える。グループワークや確認テストを交えながら業務理解を深める。
受け入れ施設の日本人職員に対しては、外国人の受け入れに必要な知識、外国人にわかりやすい「やさしい日本語」、就労環境の整備のやり方などを教える。外国人・日本人の共同ワークやディスカッションなども実施する。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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