宅配ニーズの高まりに現場の悲鳴　猛暑対策で見えた「人を守る経営」

生協の宅配大手であるコープデリ生活協同組合連合会と加盟する6つの生協は、2025年8月11日から15日までの5日間、宅配業務を一斉に休業すると発表した。対象地域は東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県の1都7県にわたり、548万人の組合員に影響が及ぶ見通しだ。

酷暑下における配達員の健康を守り、持続可能な労働環境を確保することが狙いで、同連合会としては初の取り組みとなる。

宅配需要は拡大一途　現場の負荷とのギャップ

新型コロナ禍以降、食材・日用品を自宅で受け取れる宅配サービスへの依存は高まる一方で、配達を担う人材の確保はますます困難になっている。

その背景には、過酷な労働環境がある。特に夏場は、炎天下での配達業務が熱中症のリスクを伴い、体力勝負の過酷な仕事とされる。近年では、時間指定による配送拘束や再配達対応など、身体的・精神的な負担が常態化している。

なぜ人が集まらないのか――若手が忌避し、ベテランも限界

配達現場では50〜60代の従業員が多くを占め、若年層の参入が極端に少ない。賃金が労力に見合わないという声も多く、社会全体で「3K（きつい・汚い・危険）」な職種とみなされがちだ。

また、中型免許や安全運転スキル、一定の接客対応力が必要とされることから、即戦力の人材確保は容易でない。外国人労働者の導入も進みにくく、供給構造自体の見直しが急務となっている。

改善策の鍵は「現場に寄り添う改革」

こうした状況に対し、企業側では以下のような改善策が模索されている。

• 労働環境の整備：空調服や水分補給の徹底、適切な休憩時間の確保。
• 報酬体系の見直し：インセンティブ導入や月給制の導入による雇用安定。
• 業務の省力化：置き配の普及や再配達削減、AIによる配達ルート最適化。
• 多様な人材の登用：副業配達員、女性・高齢者の参入を促す柔軟なシフト。
• 地域連携の強化：マイクロデポの設置や近隣住民による助け合い型配送。

こうした取り組みは、単なる「人手不足対策」にとどまらず、持続可能な物流の構築そのものを問うものでもある。

「届くのが当たり前」の転換点　消費者にも変化が求められる

今後は、物流業界の他企業でも同様の「一斉休業」や「計画的休配」が広がる可能性がある。利便性を保ちながらも、サービスを支える人の健康と尊厳を守る仕組みが求められている。

宅配の利便性を当然とせず、消費者自身も「休む物流」に理解を寄せる姿勢が、持続的な社会づくりの一助となる。