海外人材の紹介などを手掛けるZenkenは6月から、インバウンド（訪日外国人）に対応した宿泊業向けの英会話研修に本格参入したと発表した。福井県の老舗旅館「越前あわら温泉 つるや」（福井県あわら市）や英会話学習のfondi（東京・渋谷）と組み、スマートフォンを通じて老舗旅館のノウハウをいかした外国人客向けの会話を学べるようにした。
2024年の訪日外国人数が3686万人と過去最高を記録する中、ホテルや旅館の従業員が接客に必要な語学力とホスピタリティーを強化する。
研修は日本の伝統的な「おもてなし」で定評のある加賀屋旅館の元女将で、現在は「つるや」の女将を務める小田絵里香氏が監修。外国人客の出迎え、チェックイン、接客など具体的なシーンを映像で具体的に学べるようにした。コンテンツで学んだ知識は、インターネットを通じた外国人とのマンツーマンレッスンやAI（人口知能）を活用したスピーキングなどで実践トレーニングすることができるという。
Zenkenなどは「インバウンド市場の拡大に対応するため、全国の宿泊施設での導入を推進したい」としている。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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