出生数、初の70万人割れ　過去最少を更新

2024年に国内で生まれた日本人の子どもは68万6061人となり、統計を開始した1899年以来初めて70万人を下回った。前年より4万1227人の減少で、9年連続で過去最少を更新している。出生数は戦後のベビーブームであった1949年に269万人を記録して以降、減少傾向が続いており、近年は加速度的にその減少が進んでいる。2016年には100万人を割り、2019年に90万人、2022年には80万人を下回った。今回の70万人割れは、少子化がかつてない規模で進行していることを象徴する出来事であり、社会構造の維持に重大な影響を与える事態といえる。

出生率1.15に低下　過去最低を記録

厚生労働省の発表によると、2024年の合計特殊出生率は1.15となり、前年の1.20から0.05ポイント低下。比較可能な1947年以降で最も低い水準となった。出生率の低下は9年連続で続いており、人口を維持するのに必要とされる水準（約2.07）を大きく下回っている。これは、日本の社会制度、特に年金や医療保険の持続性にとって深刻な課題である。結婚や出産を希望しても実現が困難な社会的・経済的背景が、若い世代のライフコースに大きく影を落としていると考えられ、従来型の支援策では対応しきれない構造的な問題が露呈している。

想定より15年早く少子化進行

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計では、出生数が68万人台となるのは2039年と予測されていた。しかし、実際にはそれより15年も早い2024年に68万6061人という水準に達した。これは、少子化が国の想定を大幅に超えるスピードで進行していることを示している。研究所の「中位推計」では、より緩やかな減少を想定していたが、実態はより悲観的な「低位推計」に近づいており、現行の政策では追いつかない現実が浮き彫りになっている。今後は推計の前倒しを前提とした対策の再設計が急務となる。

都道府県別では東京が0.96と最低

都道府県別の合計特殊出生率を見ると、東京が0.96と全国で最も低く、2年連続で「1」を下回った。都市部では住宅費の高騰や長時間労働、保育の不足といった課題が顕在化しており、若者が結婚・出産に踏み出しにくい状況が続いている。次いで低かったのは宮城県（1.00）や北海道（1.01）など東日本の地域で、全体として「西高東低」の傾向が見られる。一方、最も高かったのは沖縄県の1.54で、福井（1.46）、鳥取・島根・宮崎（1.43）と続き、地方でも支援策の手厚さや生活環境の違いが出生率に影響を及ぼしている。

自然減、過去最大の91万人超

2024年の死亡数は160万5298人と過去最多を記録し、出生数との差し引きによる人口の自然減は91万9237人となり、過去最大を更新した。自然減は18年連続で続いており、今や日本の人口は年々急激に減少している。高齢化の進展により死亡数は増加傾向にあり、出生数の減少と相まって、人口減少のスピードは想定以上に速まっている。これにより、地域社会の維持やインフラ、地方経済への打撃も深刻化しつつある。今後の地域づくりにおいて、人口構造の変化を前提とした戦略的な再設計が求められている。

婚姻数は増加も水準戻らず

2024年の婚姻件数は48万5063組で、前年比で約1万組増加した。これは2年ぶりの増加ではあるが、依然として2019年の59万9007組には遠く及ばない水準にとどまっている。新型コロナの影響で一時的に婚姻数が落ち込んだが、その後も持ち直しの勢いは弱く、長期的な減少トレンドからの脱却には至っていない。結婚は依然として出産に強く結びついており、婚姻数の低迷は出生数の低下と密接に関連する。結婚支援の取り組みや社会の意識改革が求められている中で、自治体による婚活支援やマッチング施策の強化が今後のカギを握る。

晩婚化・晩産化と出会いの機会減が影響

少子化の背景には、晩婚化・晩産化とともに、若者の出会いの機会そのものが減っているという現実がある。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、25〜34歳の未婚者が独身でいる理由として「適当な相手に巡り会わない」が最多で、女性48.1％、男性43.3％にのぼる。都市化や働き方の多様化により、従来のような職場や友人を介した出会いが減少し、SNSやマッチングアプリの利用も拡大する一方で、結婚に至るケースは限定的だ。こうした現代的な恋愛・結婚事情が、少子化に拍車をかけている。

政府の対策と今後の課題

政府は児童手当の拡充や育児支援金の創設、男性の育休取得促進などを盛り込んだ「こども未来戦略」を打ち出し、2025年度から本格実施する方針である。しかし、こうした対策にもかかわらず、出生数・出生率ともに9年連続で減少している現状をみると、政策効果は限定的といえる。若者の将来不安、非正規雇用の増加、共働き家庭への支援不足など、現代の構造的課題に踏み込んだ支援が不可欠だ。単なる金銭的支援だけではなく、働き方改革や住環境の改善、社会的価値観の転換が強く求められている。

海外の事例：ドイツの子育て支援策

ドイツでは2007年以降、育児に伴う所得補償制度「親手当」や育児休業制度「親時間」などを整備し、出生率の回復に一定の成果を上げてきた。所得の65％を最長14カ月支給する手当や、3年間の復職保証付き育休などにより、子育てとキャリアの両立が可能となっている。また、全国的な保育施設の拡充も進み、30代女性の出生率が上昇したとされる。日本でもこうした仕組みを参考に、働きながら子育てできる社会基盤の整備が急がれる。出生率の回復には、家族を持つことの「前向きな選択」となる社会的雰囲気づくりが鍵である。

経済・財政への影響も深刻

急速な人口減少は、日本の財政と経済に深刻な影響を及ぼす。年金制度では、加入者が減る一方で受給者は増え続けており、持続性が揺らいでいる。2025年度には社会保障費が38兆円超となり、国家予算の3分の1を占める見通しだ。少子化によって将来の労働人口が減少すれば、経済成長率の低下は避けられず、税収も先細りする。今後は若年層の活躍を後押しする政策と同時に、高齢化社会への対応も求められ、長期的視点で持続可能な社会の再構築が不可欠である。出生率の回復は、日本の未来を左右する国家的課題である。