「性暴力」認定に強く異議　弁護団が反論文を提出

第三者委員会は、2023年6月に起きたとされる元フジテレビアナウンサーの女性と中居氏との一件について、世界保健機関（WHO）の定義に基づき、「業務の延長線上での性暴力」と認定していた。しかし中居氏側は、この定義の適用が日本語の語感や文脈を無視しており、暴力性や強制性を想起させる表現で不適切に名誉を損なっていると反発している。

「WHO定義の誤用」が名誉毀損につながると指摘

弁護団を代表する長沢美智子弁護士は、反論文の中で「『性暴力』という日本語から一般的に想起されるような暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と明記した上で、WHOの広義な定義をそのまま用いたことによって「極めて大きな問題がある」と批判した。

弁護団はまた、報告書の表現が日本語話者の受け取り方に与える影響を軽視しており、「一個人の名誉および社会的地位を著しく損ない、第三者委員会の設置趣旨を逸脱している」とも主張している。

守秘義務解除の提案と「発言の黙殺」　なぜ今反論か

中居氏は第三者委員会からの調査に対して約6時間にわたりヒアリングに応じたが、報告書にはその発言要旨がほとんど反映されていないという。弁護団は、中居氏が守秘義務の解除を最初に提案したにもかかわらず、第三者委から「密室で何が起きたかは調査対象でない」との回答があったことを明かしている。

報告書の内容が公表されたのは3月31日であり、そこから約1か月半の沈黙を経ての今回の反論には、様々な臆測も飛び交っている。ネット上では、「なぜ今なのか」「もっと早く言えばよかったのでは」との声がある一方で、「弁護団を整え、法的対応を視野に入れての戦略的なタイミング」と見る向きもある。また、「フジ側の賠償請求を牽制する狙いがあるのでは」との指摘も見られる。

SNSでも意見が分断　「名誉回復」か「責任回避」か

SNS上では「中居くん」「中居氏側」「中居正広」といったワードがトレンド入りし、熱心なファン層「中居ヅラ」からは「応援している」「弁護団がついてくれて安心」といったエールが多数寄せられた。一方で、「反論しても復帰できるとは思えない」「なぜ引退後に反論するのか」といった冷ややかな見方も広がっている。

ライターの小川たまか氏は、性暴力という言葉の使われ方自体がこの10年で大きく変化していると指摘しており、2023年の刑法改正で創設された「不同意性交等罪」により、「同意のない性行為は犯罪」と明確に規定されるようになったことをSNSで挙げた。また、上下関係を利用した性交も「不同意性交」の類型とされており、言葉の意味をあえて狭く解釈して反論する今回の主張には疑問を呈している。

法的には中居氏がすでに女性側と示談を成立させており、事件そのものの刑事的決着はついている。一方で、メディア報道および第三者委員会報告書によって形成された「性加害者」としてのレッテルが、中居氏の社会的信用を大きく損ねたことも否めない。今回の反論は、そうした“空気”に抗う最後の一手であり、法廷ではなく世論を意識した動きとも読み取れる。

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