高額療養費制度とは

高額療養費制度は、けがや病気などにより医療費が高額になった場合、家計への過重な負担を防ぐことを目的に設けられた制度である。医療機関や薬局で支払った医療費が、1か月（暦月）あたり、年齢や所得に応じた上限額を超えた際に、その超過分が支給される仕組みとなっている。
さらに、所得や受診状況に応じ、自己負担をより軽減する特例措置も用意されている。

実際に支払う医療費はいくらになるのか

高額療養費制度における自己負担の上限額は、加入している健康保険の種類、年齢（70歳以上か否か）、および所得水準によって異なる。主な区分と上限額の目安は、以下のとおりである。

※表中の「自己負担限度額」には、一部、計算式が表記されている。これは、医療費総額に応じて実際の自己負担額が変動するためであり、特に69歳以下の高所得層では一律の固定額ではないためである。そのため、表記上は上限額の算出式を示している。

また、次のような場合には、自己負担額を合算できる仕組みも用意されている。

• 同じ月内に複数の医療機関を利用した場合
• 1件あたりの自己負担が21,000円以上となる場合（※69歳以下の場合）

これらを合算し、自己負担上限額を超えたときに、超過分について高額療養費の支給対象となる。

すべての医療費が対象となるわけではない

高額療養費制度の対象となるのは、あくまでも健康保険が適用された医療費に限られる。
対象外となる費用の具体例は以下のとおりである。

これらの費用については、高額療養費制度では救済されないため、全額自己負担となる。
事前に制度の適用範囲を把握しておくことが重要である。

申請はどのようにすればいいのか　過去の分はさかのぼれるのか

高額療養費の支給を受けるには、以下の手続きが必要となる。

申請の流れ

1. 加入している健康保険（例：協会けんぽ、健康保険組合、市町村国保）へ申請書を提出
2. 医療機関から受け取った領収書や診療明細書の添付（必要に応じて）
3. 審査完了後、支給決定
4. 受診月から約3か月後を目安に支給される

申請できる期間

• 診療月の翌月初日から2年以内
• 2年を経過すると時効により支給を受けられなくなる

このため、高額な医療費が発生した場合には、なるべく早期に申請することが望ましい。

高額療養費制度の対象外となった場合に利用できる制度

高額療養費制度でカバーできない支出については、医療費控除を活用する方法がある。

特に「医療費控除」では、対象となる医療費の範囲が広く、自由診療や差額ベッド代も条件次第で控除対象となることがある。
確定申告による対応が必要となるため、領収書類の保管を怠らないことが大切である。

まとめ

病気やけがによる高額な医療費負担を軽減するための高額療養費制度は、家計を守る重要な制度である。しかし、対象外となる費用も存在し、すべての支出が救済されるわけではない。
そのため、必要に応じて医療費控除などの制度も併用しながら、経済的リスクを最小限に抑えることが求められる。
こうした公的支援策を正しく理解し、万が一に備えておくことが、安心できる医療受診の第一歩となる。