デヴィ夫人の「12平和党」解散の真相約2900万円未払い給与と書類送検が影響した可能性

タレントのデヴィ・スカルノ氏が代表を務めていた政治団体「12（ワンニャン）平和党」が、2025年4月20日付で解散していたことが明らかになった。4月25日に党の公式SNSを通じて発表された。突然の決定の裏には、公には語られていない一連のスキャンダルも影を落としている。

SNSで突然の解散発表

12平和党は、公式X（旧Twitter）アカウントにて「突然ではございますが、この度、12平和党は令和7年4月20日をもちまして解散いたしました」と投稿。感謝の意を述べつつ「ご期待頂いたにもかかわらず突然の解散となりましたことをお詫び申し上げます」と結んだ。

表立った理由としては、「選挙対策委員長の急逝と、日本国籍取得問題が未解決であること」が断念の理由だと説明されている。

実際、3月11日に同党の選挙対策委員長を務めていた藤川晋之助氏が急死。参院選出馬に向け、日本への帰化を申請していたデヴィ夫人は「藤川晋之助氏のご逝去という予想できない事態に加え、私自身の日本国籍への帰化承認問題が未解決のままで現在に至っております。活動には期限があることから、政党としての活動を残念ながらここで一旦終了することを決断せざるを得ませんでした」と語った。

さらに、「失望させてしまった皆々様に、心よりお詫び申し上げます。犬猫を始めとした全ての動物愛護活動は、今後も一生の課題として続けていく所存でございます。ありがとうございました」と頭を下げた。

書類送検と未払い給与問題が影響か

しかし、解散の背景には、デヴィ夫人の一連のスキャンダルが影響した可能性も否定できない。2025年2月、東京都渋谷区内の飲食店で、デヴィ夫人が自身の事務所に勤務する女性にシャンパングラスを投げつけたとして、暴行容疑で書類送検された。この件について、デヴィ夫人は容疑を否認しているが、当時の状況やその後の報道が大きな関心を集めた。

加えて、元従業員2人から提起された未払い給与を巡る訴訟でも問題が浮上。2024年12月、東京地裁は解雇を無効と判断し、未払い給与・残業代・利息を含む約2900万円の支払いを命じた。判決ではパワハラの主張は退けられたものの、コロナ禍での解雇通告やその後のやり取りには常軌を逸した側面があったことも裁判資料から明らかとなっている。

「犬猫愛」掲げた党とセーブルの毛皮

12平和党は、「犬猫の食用禁止」や「悪質なブリーダー規制の法制化」を掲げて2025年の参議院選挙に向けて準備を進めていた。党名の「12」は「ワン（1）ニャン（2）」に由来し、動物愛護を軸とした政策で注目を集めていた。

しかし、ネット上ではその姿勢に対する皮肉も相次いだ。「犬猫以外の動物はどうでも良いと言わんばかりに、セーブル（イタチ科）70匹分のコートを着てたのは笑わせてもらったよ。早くも電撃解散ですか…」といった声もSNS上で見受けられる。

「共生」を掲げた理想と現実のギャップ

「人と動物の共生社会の実現」を掲げていた12平和党。しかし、現実には、身近な従業員との「共生」すらうまくいっていなかったという皮肉な状況が浮かび上がる。解散は一つの終着点に過ぎず、その背景には信頼の綻びと、言動のギャップに対する世論の冷ややかな視線があったと見る向きも多い。

動物愛護と政治の関係性

「12平和党」が掲げていた政策は、動物愛護を中心にしたものであり、特に「犬猫の食用禁止」や「悪質なブリーダーの規制法制化」は注目を集めていた。党名の由来となる「ワンニャン」は、まさにその活動の象徴となっていた。しかし、動物愛護団体や政治家の中で動物愛護と政治的活動を結びつけることの難しさについての議論も多かった。デヴィ夫人のように、動物愛護を唱える一方で物議をかもす行動が後を絶たない中で、その言動と理念のギャップが浮き彫りとなっていた。

「動物愛護政策は政治的に意義深いが、世間の関心や支持を得るためには他の現実的な問題とも連動させなければならない。例えば、動物保護法の強化や環境保護といった大きな課題と共にアプローチを取る必要があり、党としてはそれらをどう融合させていくのかが鍵となる。デヴィ夫人の政治活動が思うように進展しなかった背景には、このような政策と現実のギャップが存在していた可能性がある。」