育児・介護・年金・医療――変わる制度受け取り手続き完全ガイド

支援金・給付金・年金…新年度に変わる私たちの生活。見逃せない申請方法も徹底解説

2025年4月、新年度の始まりとともに、育児・介護・社会保障を中心とした国の制度改正が施行された。対象は多岐にわたり、少子化対策、労働と家庭の両立支援、高齢者の医療保険見直しなど、現代の生活課題に応じた措置が盛り込まれている。

制度を活かすためには、内容を正しく理解し、必要な手続きを確実に行うことが求められる。以下に主な制度の概要と、それぞれの利用に必要な申請方法を詳しく紹介する。

分野	主な改正内容	詳細・対象	目的・背景
育児制度	子の看護休暇の拡充	入園式・卒園式・感染症による学級閉鎖なども対象に、小学3年生修了まで拡大	育児期の柔軟な働き方の支援
	出生後休業支援給付金	夫婦ともに育休14日以上取得で収入減を補填（最長28日）	育児休業の取得促進、父親の育休取得推進
	育児時短就業給付金	2歳未満の子を育てる短時間勤務者に賃金の10％相当を支給（要件あり）	育児と就労の両立支援
	妊婦支援給付	妊婦1人につき5万円、妊娠報告で追加5万円（人数分）	妊娠・出産期の経済支援強化
介護制度	企業の義務強化	介護を申し出た従業員に個別意向確認・制度周知義務	介護離職の防止、早期支援介入
	テレワークの努力義務化	要介護者・3歳未満の子を育てる従業員に対して	両立支援と柔軟な働き方の推進
年金制度	年金支給額の引き上げ	前年度比＋1.9％（ただし実質的目減り）	賃金上昇に連動、実質支給力維持が課題
医療制度	高齢者の保険料増	75歳以上の高所得者の負担増	医療費の持続可能性確保
雇用保険	自己都合退職時の給付制限短縮	給付制限期間を2か月→1か月に短縮	転職活動の迅速化、雇用流動化促進

制度の多くは、勤務先を通じた申請や自治体での届け出が必要だ。以下に、利用のために求められる手続きを分かりやすくまとめた。

制度名	手続き内容	提出先・方法	留意点
子の看護休暇の拡充	書面または電子で「子の看護休暇届」を提出	勤務先（会社）	入学式などの行事も対象。証明書類の提出を求める企業も
出生後休業支援給付金	育児休業取得後、会社を通じてハローワークに申請	勤務先→ハローワーク	夫婦ともに14日以上の育休取得が必要。収入確認書類も提出
育児時短就業給付金	短時間勤務開始後に申請	勤務先→ハローワーク	賃金や労働時間の要件に留意
妊婦支援給付金	妊娠届・母子健康手帳交付後に申請	居住地の市区町村	本人確認書類とともに申請。給付は原則1回限り
介護支援（企業義務）	本人の申し出により、企業が制度を案内・意向確認	勤務先	利用には介護休業申出書等が必要な場合あり
テレワーク努力義務	社内制度を確認し申し出	勤務先	義務ではなく努力目標。企業ごとに対応に差
年金支給額改定	手続き不要	自動反映（日本年金機構）	通知書で確認可能。6月の支給から反映
医療保険料変更	手続き不要	自動反映（市区町村）	所得に基づき保険料が決定。年金からの天引きあり
失業給付制限短縮	離職票等を持参し求職申込	ハローワーク	2025年4月1日以降の退職が対象。離職理由の確認あり