MOUの急増とともに進む外国人受け入れ　地方自治体で広がる人材確保の動き

日本で暮らす外国人が急速に増加している。特に地方では、外国人材の確保を目的とした国際交流協定（MOU）の締結が相次いでいる。朝日新聞が2024年10月に全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、67の自治体のうち28が2014年以降に計87本のMOUを締結しており、そのうち約半数が2023年以降に結ばれたものだった。中でも、三大都市圏以外の自治体による締結が目立っており、コロナ禍を経て地方の「受け入れ熱」が急速に高まっていることが浮き彫りとなった。

出入国在留管理庁によれば、2024年末時点での在留外国人数は約377万人と、前年より36万人増加している。社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の推計では、日本の総人口に占める外国人の割合が2070年には1割に達する見通しだったが、現実にはこの数字に2050年ごろに到達する可能性が高まっているという。

社人研の是川夕・国際関係部長は、「MOUの広がりをみても、コロナ禍後に地方の受け入れ熱が高まっている」と指摘する。

労働力としての存在感　介護・建設・農業の現場で不可欠に

外国人労働者はすでに、介護や建設、農業など慢性的な人手不足に直面する分野で不可欠な存在となっている。技能実習制度や特定技能制度を通じて、現場では外国人に依存せざるを得ない施設や事業所も少なくない。

特に介護業界では、日常的なケアに従事する人員の確保が深刻な課題となっており、「外国人がいなければサービスの維持が難しい」との声も上がっている。今後、MOUの拡大とともに、さらに多くの外国人が地方で働くようになるとみられる。

一方で、外国人が低賃金で働く構造が固定化されれば、日本人の労働条件の改善が遅れる懸念も根強い。労働市場における公平性と競争力の確保は、今後の重要な政策課題となる。

医療・教育・行政サービスにも変化　社会インフラ整備が急務

外国人の増加は、社会インフラにも変化を促している。すでに一部の自治体では、外国人向けの窓口の設置や医療通訳の配置など、多言語対応を進めているが、全国的にはまだ対応が追いついていない。

教育現場でも、外国にルーツを持つ子どもへの支援が課題となっている。日本語指導が必要な児童・生徒の増加に対して、十分な人的・財政的資源を確保できている自治体は限られており、教員側の体制強化も含めた抜本的な改革が求められている。

社会保障制度と外国人　制度設計への懸念と期待

外国人が社会保障制度にどのように組み込まれるかも、今後の大きな争点である。年金や健康保険などへの加入が進めば、制度に一定の貢献を果たすと同時に、新たな財政的負担となる可能性も否定できない。特定の自治体では「外国人優遇ではないか」といった反発の声もあり、制度設計における公平性と社会的合意の形成が不可欠となっている。

経済と文化に及ぶ影響　多文化共生への備えは万全か

外国人の増加は経済面でも波及効果をもたらす。地方では、外国人が消費者として地域経済を支える存在になりつつあり、外国人観光客向けサービスの拡充や、異文化を活かした新ビジネスの展開も期待されている。

一方、文化面では地域コミュニティとの摩擦も懸念される。言語や生活習慣の違いが誤解を生みやすく、地域の側にも受け入れの素地を整える取り組みが必要とされている。

また、外国人が職場に多く参入することで、日本の労働文化にも影響が出始めている。「仕事と私生活のバランス」を重視する価値観が浸透すれば、従来の長時間労働や年功序列といった慣行に変化をもたらす可能性もある。

事実上の「移民政策」へ　共生のビジョンを問う時代に

政府はこれまで「移民政策は取らない」との立場を堅持してきたが、実態としては外国人の定住が進みつつある。制度の柔軟な運用が続く一方で、住民として地域に根ざす外国人との共生が問われる段階に差し掛かっている。

2050年には、日本に暮らす外国人が総人口の1割を占めるとの予測が現実味を帯びてきた。これは、労働市場、教育、社会保障、地域社会など、あらゆる制度の前提を再構築することを意味している。もはや「一時的な労働力」ではなく、共に暮らす「生活者」としての外国人をどう受け入れていくのか。日本社会は、いま、その分岐点に立っている。