4500万円分のたばこ詐欺！ローソンで電子マネー「モバイルSuica」を使った不正購入の手口と中国人店長の関与から見える詐欺グループの実態

東京都新宿区のコンビニで、中国人留学生らが電子マネーを悪用し、大量のたばこを不正購入する事件が発覚した。警視庁は留学生2人を逮捕。巧妙な手口と組織的犯行の可能性が浮上している。

ローソンで発覚した4500万円分のたばこ詐欺の手口とは

2月、新宿区にあるローソンの一店舗が突如、警視庁の家宅捜索を受けた。捜査の結果、中国人留学生らによる約4500万円分のたばこ不正購入が明るみに出た。捜査当局は2月26日、電子計算機使用詐欺などの容疑で留学生2人を逮捕した。

警視庁によると、彼らは不正に取得した他人名義のクレジットカード情報を使用し、電子マネー「モバイルSuica」に現金をチャージ。その後、セルフレジを利用して大量のたばこを購入していたという。さらに、購入したたばこはその場で持ち帰らず、後日、別の人物が裏口から運び出していたことが判明した。

電子マネーを悪用した不正購入の実態と影響

この事件では、電子マネーのセキュリティ対策の脆弱性が浮き彫りとなった。モバイルSuicaは1つのIDにつきチャージ金額に上限があるが、容疑者らは架空の個人情報を利用して複数のIDを取得。不正入手したクレジットカード情報を紐付け、少額ずつ入金することで不正利用を発覚しにくくしていた。

また、通常のコンビニではたばこを購入する際、有人レジを通す必要がある。しかし、この店舗ではセルフレジでの購入が可能になっていた点も、犯行を容易にした要因とみられる。こうした背景から、店の関係者が関与していた可能性も指摘されている。

中国人店長の関与から浮かび上がる詐欺グループの組織構造

この店舗の元女性店長（中国籍・50代）は、留学生らの不正行為を黙認し、たばこの保管を指示していた疑いがある。さらに、家宅捜索が行われた翌日には中国へ出国しており、現在は行方がわからなくなっている。

捜査関係者によると、元店長は単独で動いていたのではなく、背後には組織的な詐欺グループが存在していた可能性がある。たばこの不正購入だけでなく、他の金融詐欺にも関与していた疑いがあり、警視庁は共犯者の特定を進めている。

ローソン広報部は、同店とのフランチャイズ契約を打ち切ったことを明らかにし、「警察の捜査に全面的に協力し、再発防止に努める」とコメントしている。

電子マネー詐欺の専門家が語る、今後の対策とは

金融犯罪に詳しい専門家は、この事件について「電子マネーの利便性が高まる一方で、本人確認の脆弱性が悪用されるリスクが増している」と指摘する。特に、今回のように複数のIDを作成し、少額取引を繰り返す手口は、既存の不正検知システムでは検知が難しいという。さらに「クレジットカード会社と電子マネー事業者がリアルタイムで情報共有できる仕組みが求められる」とし、決済ネットワークの監視強化が不可欠であると述べた。

詐欺事件の背景にある社会的要因とは？

この事件が発生した背景には、日本と中国、それぞれの経済や社会的な事情が深く関係している。電子マネーのセキュリティ問題、日本と中国のたばこ市場の違い、そして外国人労働者や留学生の現状が交錯することで、このような不正が発生したと考えられる。

日本では電子決済の普及が進む一方で、セキュリティ対策が後手に回るケースが多い。特に、モバイルSuicaのように比較的簡単にアカウントを作成できる電子マネーは、不正利用の標的になりやすい。また、クレジットカード情報の流出も問題となっており、闇市場で取引されたカード情報が電子マネー詐欺に悪用されるケースが増えている。

一方、中国では政府の禁煙政策や高額なたばこ税の影響で、国内のたばこ価格が上昇している。特に、高級ブランドのたばこは日本よりもはるかに高値で取引されることが多く、日本産のたばこに対する需要が高まっている。そのため、転売目的の違法取引が横行し、今回のような組織的な犯罪へと発展するケースが見られる。

また、日本に滞在する外国人留学生の一部は、経済的に厳しい状況に置かれている。学費や生活費の負担が大きく、不安定なアルバイトに依存せざるを得ない状況が続くと、犯罪組織に取り込まれるリスクが高まる。特に、犯罪グループは経済的に困窮している外国人をターゲットにし、彼らを「使い捨て」の実行役として利用する傾向がある。