背景にある人手不足とアナログ業務の課題

近年、企業経営を取り巻く環境は激変し、働き方改革への対応は企業にとって不可欠となっている。一方で、会計・労務分野ではクラウドサービスの普及が進んでいるものの、地方の中小企業では紙やFAXを用いたアナログ業務が依然として主流だ。

特に地方では人手不足や業務の属人化が深刻化しており、クラウドツール導入による業務効率化と生産性向上が急務となっている。

業務提携で実現するワンストップDX支援サービス

HR Trustは鹿児島県を中心として労務相談、バックオフィスアウトソーシング、人事労務関連DX化支援などを展開。所属社会保険労務士5名 行政書士1名職員数52名と地域では大きな社労士事務所。

アーリークロスは福岡県を中心に税務・労務顧問、創業支援から相続・事業承継、DXコンサルティングサービスを提供する総合型会計事務所。2024年12月現在で、公認会計士3名、税理士9名、中小企業診断士1名、社会保険労務士5名、宅建士3名、国税OB/OG4名で税理士法人129名グループ企業33名というブティックファーム。

今回の提携により、HR Trustが持つ労務・勤怠管理分野のクラウドツール導入支援 expertise と、アーリークロスが得意とする会計領域のクラウド導入支援ノウハウを組み合わせ、ワンストップのDX支援サービスを提供する体制を構築するとのこと。

相乗効果で地域活性化と地方創生に貢献

今回の業務提携によって、HR Trustの既存および新規顧客企業に対し、アーリークロスの豊富な会計・労務連携ノウハウ、会計DXノウハウを活用した新たなアプローチを提供することが期待されているようだ。人事労務管理システムや給与ソフト、勤怠管理システムなどを導入・運用支援することで、企業の事務負担軽減と生産性向上を後押しする。同時に、法令や労務リスクへの対応も支援し、企業の健全な成長に貢献するとのこと。

クラウドツールの運用サポートや活用ノウハウの提供を通じて地域でのバックオフィス業務のデジタル化を促進し、鹿児島・南九州エリアの地域活性化と持続的な発展に寄与することも目指す。

今後の展望：さらなる価値創造と地方創生への取り組み

両社は今回の業務提携を機に、企業・地域・社会全体のDXを支援し、さらなる価値創造と地方創生に積極的に取り組んでいく方針だ。業務提携による相乗効果で、南九州エリアの中小企業のDX化を加速させ、地域経済の活性化に貢献することが期待される。