自民党、裏金問題で8億円を「赤い羽根共同募金」に寄付運営の中央共同募金会とは

自民党は12月27日、派閥の裏金問題の「けじめ」として、8億円を社会福祉法人「中央共同募金会」（赤い羽根共同募金）に寄付したと発表した。これは、政治資金収支報告書への不記載相当額約7億円に一定額を上乗せした金額だ。党員から集めた党費など党の一般会計から支出され、政党交付金は使用されていない。

森山裕幹事長は「党全体の問題」として道義的責任を果たすためと説明しているが、この高額寄付の真意はどこにあるのだろうか。

裏金問題、65人一斉不起訴処分までの流れ

今回の寄付は、旧安倍派を中心に発覚した政治資金パーティーの裏金問題を受けてのものだ。東京地検特捜部は12月26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一衆院議員や元国対委員長の高木毅元衆院議員ら計65人を一斉に不起訴処分とした。

国会議員や元議員は計18人で、うち現職3人と元職2人が起訴猶予、残りは嫌疑不十分と判断された。

寄付に対する様々な反応

この8億円もの寄付に対しては、様々な反応が出ている。国民からは「税金である政党交付金の返納や交付額の減額ではなく、慈善団体への寄付で済ませようとするのはおかしい」「国民を馬鹿にしている」といった批判の声が上がっている。

一方、専門家からは「寄付自体は良いことだが、裏金問題の解決にはならない」「根本的な原因究明と再発防止策が必要だ」といった意見も出ている。

赤い羽根共同募金とは何か

赤い羽根共同募金は、1947年に始まった市民主体の民間運動だ。戦後復興の支援から始まり、現在は地域福祉の推進を目的とした様々な活動を支援している。具体的には、子ども、高齢者、障がい者などの支援活動や災害時支援など、年間5万件もの福祉活動に助成金を出している。また、災害ボランティアセンターの運営支援や、被災地への義援金受付窓口としての役割も担っている。

運営する社会福祉法人中央共同募金会は、会長に村木厚子氏、副会長に古都賢一氏、瀬尾英生氏、吉川正利氏、阿部陽一郎氏が就任している。