働き方改革進む？ 連続勤務の上限規制検討へ

近年、長時間労働是正やワークライフバランス実現のための働き方改革が推進されている。

厚生労働省は、労働者の健康確保を目的として、労働基準法を改正し、14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。

最大48日間もの連続勤務を可能とする現行の「4週4休制」は、今回の見直しで大きな転換期を迎えることになる。

48日間の連続勤務も可能？ 現行制度のおさらい

現行の労基法では、4週間の間に4日以上の休日があればよいという「4週4休制」が認められている。

しかし実は、この制度では、最初の4週間の最初の4日と次の4週間の最後の4日を休日に設定することで、間に48日間の連続勤務が可能となる。
さらに、労使協定（36協定）を結べば休日労働も可能となり、理論上は連続勤務日数に上限がない状態となっている。

改正案で何が変わる？ 14日以上の連続勤務を禁止へ

今回の改正案のポイントは、この上限のない連続勤務日数に歯止めをかけるべく、14日以上の連続勤務を禁止する点だ。
これは、労働者の心身の健康を確保し、より持続可能な働き方を実現するための重要な一歩となるだろう。だが、実現すれば働き方は大きく変わる可能性がある。

現場の声は？ 賛否両論と課題

この改正案に対しては、現場から様々な声が上がっている。「労基法違反の罰則が軽すぎる」「労使間で力関係の差があり、法改正が守られない企業もあるのでは」といった懸念の声も聞かれる。

また、「そもそも仕事量が多すぎるのが問題」という意見や、建設業や運輸業など、業務の性質上、定時勤務が難しい業種への配慮を求める声もある。

企業はどう対応する？ 改正で何が変わる？

企業は、労基法改正に適切に対応していく必要がある。
法改正を遵守することは、コンプライアンスの観点だけでなく、企業イメージの向上にも繋がる。また、休暇取得しやすい環境は、優秀な人材の確保にも繋がり、採用活動においても優位に働く可能性がある。

今後の働き方は？

労基法改正は、労働環境改善に向けた大きな一歩となる。
今後、法改正に向けた議論がさらに進展し、より実効性のある制度が構築されることが期待される。

より良い働き方を模索していくことが、これからの働き方を大きく変える鍵となるだろう。