「わさビーフ」の生産停止

2026年3月、ツンとしたわさびの辛味とビーフの旨味で多くのファンを持つ、山芳製菓（本店・兵庫県朝来市）の看板商品「わさビーフ」が、店頭から姿を見えなくなるかもしれない。

山芳製菓は3月17日までに、公式ホームページなどを通じ、「わさビーフ」を含む主力製品の生産を一時停止したことを明らかにした。すでに3月12日から、兵庫県朝来市にある工場の操業を順次止めており、16日には直売所やオンラインショップも休業、新規注文の受け付けも停止するという異例の措置に踏み切った。

ポテチを揚げられない？意外な伏兵「重油」

なぜ、多くの人に愛されるポテトチップスが作れなくなってしまったのか。山芳製菓の発表によると、その直接的な原因は、製造工程で使用する「重油」の調達が極めて困難になったためだ。

ポテトチップスの製造には大量のエネルギーが必要となる。工場では、スライスしたジャガイモを大量の食用油で揚げる。この食用油を熱するために使われるのが大型のボイラーであり、そのボイラーを稼働させる主燃料が重油なのだ。

同社によると、この朝来市の工場では、1週間に約2万8000リットルから3万リットルもの重油を使用している。しかし、その重油の購入先から調達できるめどが立たなくなり、燃料が底をついたため、物理的にポテトチップスを揚げることができなくなったとのこと。

影響は主力全般に――SNSでは転売への危機感も

生産停止の対象は「わさビーフ」だけにとどまらず、「しおビーフ」や「明太マヨビーフ」など、同社の主力6〜9製品に及んでいる。期間限定のプライベートブランド製品などは例外的に生産を続けているが、主力の出荷停止は同社にとって大きな打撃だ。

このニュースはSNSを通じて瞬く間に拡散し、多くのファンに衝撃を与えた。「わさビーフとホルムズ海峡というワードが同時に存在するとは……」といった驚きの声や、「風が吹くと桶屋が儲かる、みたいな海峡封鎖」と、国際情勢とお菓子の結びつきに困惑する声が見られた。

一方で、過去の事例を教訓にした懸念も噴出している。特に2017年のジャガイモ不足による「ポテチショック」を思い出すファンは多く、「転売ヤーが群がってきそう」「変に買い占めされないといいなぁ」と、転売目的の買い占めを危惧する声も相次いでいる。一般消費者に対しては冷静な対応が求められている。

大手他社への影響は？

山芳製菓が苦境に立たされる中、ポテトチップスを手掛ける他社の状況はどうだろうか。カルビーは「現時点では影響は確認できていない。引き続き情報収集を続ける」としており、湖池屋も「製造過程で重油を使っていないため、現時点で影響は出ていない」という。メーカーによって使用するエネルギー源や調達ルートが異なるため、現時点でポテトチップス全体が市場から消えるわけではないが、中東情勢の泥沼化は業界全体に波及する可能性を秘めている。

「ホルムズ海峡封鎖」の地政学的リスクと封鎖までの経緯

兵庫県の山間部にあるお菓子工場のボイラーを止めた、その元凶は中東情勢の悪化。具体的には「ホルムズ海峡の事実上の封鎖」である。

ホルムズ海峡は、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などの産油国を抱えるペルシャ湾の出入り口に位置する。世界の原油・石油製品の海上貿易量の約27%、液化天然ガス（LNG）貿易の20%がこの海峡を通過する地政学上の要衝だ。日本にとっても、中東からの原油輸入の大半がここを通る、「エネルギー生命線」である。

2026年3月、緊迫の経緯

事態が急転したのは、2026年3月初旬だ。アメリカおよびイスラエル軍によるイランへの大規模な攻撃（空爆）が開始された。これに対し、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は反撃の一環として、この海峡を実質的な封鎖状態に置いた。

3月2日には、革命防衛隊が「ホルムズ海峡は封鎖されている。もし通過しようとすれば船に火を放つ」と布告。英国海上貿易運営局（UKMTO）によると、2月28日から3月12日にかけて、ペルシャ湾周辺でタンカーや貨物船が謎の飛翔体に衝突され火災が発生するなど、20件のインシデント（攻撃や不審な活動）が報告された。

この事態を受け、海運業界は海峡の通過を回避。大規模攻撃前は1日当たり153隻以上が海峡を通過していたが、3月11日の通過は出航の2隻のみ、入港はゼロとなり、タンカーやLNG船が姿を消す深刻な事態となった。

イラン経済の生命線「カーグ島」をめぐる攻防

イランは、世界の原油供給の4.5%を占める産油国だ。その原油輸出の9割を担っているのが、ペルシャ湾北部に浮かぶ「カーグ島」である。島には貯蔵タンクや石油施設があり、海底パイプラインで本土から送られた原油をタンカーに積み込む。

アメリカのトランプ大統領はSNSで、「イランの『至宝』であるカーグ島にあるすべての軍事目標を完全に破壊した。石油施設は節度を持って破壊しないことを選択した」と投稿。しかし一方で、「ホルムズ海峡における船舶の航行を妨害するようなことがあれば、直ちにこの判断は再検討する」と石油施設の破壊も辞さない構えを示している。

これに対し、イラン側も石油施設が攻撃されれば中東地域全体の石油企業を攻撃すると警告しており、一触即発の状況が続いている。

他人事ではない「日本の脆弱性」：石油中東依存度93%の現実

兵庫県のポテチ工場が重油不足で止まったという事実は、日本のエネルギー供給網がいかに脆弱であるかを浮き彫りにした。一見、中東の紛争は遠い出来事のように思えるが、日本は世界で最も石油を中東に依存している国の一つである。

1973年の石油ショック以来、日本は原油輸入先の多様化を模索してきた。東南アジア、南米、アフリカ、ロシアなどからの輸入を試みたが、大幅な増加には至らず、結局、現在の中東依存率は93%に達している。日本向け原油の約90%、LNGの6%がこの海峡を通過しているのである。

過去のオイルショックとの違い

石油ショック当時、実際に石油輸入が途絶えたわけではなかったが、国内は大パニックとなり、銀座のネオンが消え、トイレットペーパーの買い占め騒動が起きた。

それに比べると、今回のホルムズ海峡封鎖では、実際に石油の流れが止まったにもかかわらず、国内は意外と平穏である。これは、過去の教訓から対策が進んできたためだ。

• 石油火力発電の削減
  当時は発電量の約6割を占めていたが、現在はわずか7%ほど。
  石油輸入が止まっても電気が止まることはない。
  
  
• 石油備蓄の充実
  国家備蓄と民間備蓄を合わせ、現在、約8か月分（254日分）が積み上がっている。

これが、今のところ国内が比較的平穏な理由である。当面は備蓄を取り崩すことで急場をしのげる。しかし、楽観視はできない。ホルムズ海峡を通過済みのタンカーが日本に到着するのは3月20日ごろまでであり、日本の原油輸入は3月下旬以降、大幅に減少する見通しだ。

生活を襲う多重苦：ガソリン200円時代、食料インフレ

備蓄があるとはいえ、市場に燃料が届かなくなるという不安は、一般消費者の生活を直撃し始めている。

ガソリン価格の高騰と備蓄放出

最も身近な影響は、ガソリン価格の高騰だ。
中東情勢の緊迫化を受け、原油価格（ブレント原油）は一時120ドル近くまで急騰した。

とあるガソリンスタンドでは、3月初めに1リットル140円台だったレギュラーガソリンが、わずか数週間で180円台へと跳ね上がった。値上がり前に給油しようとする“駆け込み客”が殺到し、隣接する高速道路まで渋滞が伸びた。都内のガソリンスタンドでは「200円突破」を予測し、早めの給油を呼びかける店も出た。

政府は3月16日から民間事業者の備蓄を15日分放出。さらに3月下旬からは国家備蓄を1カ月分放出する。民間備蓄は、ガソリンや灯油などの石油製品を製油所などで保管しているため供給が早い。合計で過去最大規模の45日分の放出となる。高市総理は「万が一にも石油製品の供給に支障が生じないよう、石油備蓄を活用する」としている。

また、3月19日の出荷分からガソリン補助金を再開し、小売価格を1リットル170円程度に抑制する方針だ。しかし、備蓄放出や補助金の効果が店頭価格に反映されるまでには時間差がある。市場が安心材料と受け止めれば沈静化する可能性はあるが、ウクライナ侵攻時のケースのように、放出直後は価格が上がり続け、追加放出でようやく下がるという展開も予想される。

物流寸断のリスクと食料インフレ

石油製品需要の約8割は、ガソリン、軽油、および化学原料であるナフサだ。原油輸入が止まれば国内の製油所は稼働できなくなり、8か月分の備蓄を使い果たせばガソリンスタンドからガソリンや軽油が消える。

特に軽油がなくなれば、トラック輸送や船舶輸送ができなくなる。電力は止まらなくても、物流が止まれば工場は原料が手に入らず、製品の出荷もできない。日本の製造業は壊滅的な打撃を受ける。スーパーの仕入れ担当者も、配送にかかるガソリン代のコスト上昇を危惧している。

さらに、食料インフレのリスクも高まっている。肥料関連の輸送にも支障が出ているためだ。世界の海上輸送による肥料取引の約3分の1がホルムズ海峡を通過している。尿素、アンモニア、硫黄、窒素、リン酸塩など、主要作物の栽培に欠かせない化学製品の価格が、戦闘開始以降急上昇している。アメリカの大手会計・コンサルティング会社の経済専門家は、「肥料コストの上昇はスーパーマーケットで売られているような食品の価格上昇につながることは確実だ」と警告している。

アジア太平洋諸国やヨーロッパでも石油備蓄の放出が行われているが、タイでは国民に買いだめを控えるよう呼びかけ、スリランカでは燃料消費量削減のため公共部門の労働時間を短縮するなど、世界各地で混乱が生じている。

地域ビジネスへの複合的な打撃

エネルギーコストの上昇は、生活に関わる小規模な地域ビジネスも多重に苦しめている。

例えば、クリーニング店もその対象だ。クリーニングに使う石油系溶剤もガソリン価格と連動して上がる。溶剤だけでなく、ボイラーのガス、機械の電気、プラスチックのハンガーや包装カバーまで、石油由来製品がすべて値上がりする構図だ。

例えば、地域のお弁当店でも、米や鶏肉の高騰に続き、今回のエネルギー危機で値上げすることも考えられる。スーパーのトレイ、ラップ、ラベルなどもナフサを原料とする石油化学製品であり、価格はイラン攻撃前と比べてすでに1.4倍に値上がりしているからだ。

ポテチだけじゃない、自動車から医療まで：「ナフサショック」の連鎖

山芳製菓のケースは「重油」の不足だったが、原油の輸入ストップがもたらすさらに深刻な影響がある。原油を蒸留してガソリンなどと共に製造される「ナフサ（粗製ガソリン）」の不足、いわゆる「ナフサショック」である。

ナフサは、エチレンやプロピレンなど、あらゆるプラスチック製品、合成ゴム、合成繊維の原料となる「石油化学の基礎製品」の製造に不可欠だ。日本はナフサの4割超を中東からの輸入に頼っている。

重要なのは、ナフサはガソリンや軽油のように8か月分の備蓄という猶予がないという点だ。国内生産分は備蓄原油から作れるが、UAEやクウェートなどからの輸入分（7割）は止まる。また、主な輸入先である韓国も日本と同様に中東原油に依存しているため、やがて輸出できなくなる。

エチレン減産と産業界への波及

すでに化学各社は、エチレンの減産に踏み切っている。三菱ケミカルは3月6日から、三井化学も9日の週から減産を開始。出光興産も千葉事業所と徳山事業所で減産を始め、顧客に対しあらゆる可能性があると通知している。信越化学工業はエチレンを原料とする塩化ビニール樹脂の減産と値上げを決めた。国内のエチレン生産拠点12カ所のうち、半数の6カ所で減産が行われており、定期修理中の設備の再稼働延期も起きている。

このナフサ不足の影響は、驚くほど広範囲に及ぶ。

• 自動車
  日産自動車は中東向け主力車種の輸送が滞り、工場の車両保管場所が逼迫したため、九州工場で国内向けを含む1200台規模の減産を決定した。合成ゴムやプラスチック部品の供給停滞も懸念される。
  
  
• 医療
  地域のクリニックでは、点滴パックや手術で体内に入れるチューブなど、石油から製造される医療機器を大量に使っている。
  事態の長期化で在庫不足になることが懸念される。
  
  
• 生活用品
  衣料品（合成繊維）、シャンプーや洗剤（界面活性剤）、そしてスーパーの食品トレイやラップなどの包装資材が作れなくなる。
  合成ゴム製造会社は出荷量制限の可能性を顧客に通達している。

日本のエネルギー安全保障の課題：「新しい常態」をどう生きるか

ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、私たちの生活は根底から覆される可能性がある。
国際社会は事態の収拾に向けて動いているが、前途は多難だ。

トランプ大統領の軍艦派遣主張と海運業界の不安

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を再開するため「他国」と連携して軍艦を派遣すると主張。SNSで「中国、フランス、日本、韓国、英国、他の国々」が地域に艦船を送ることを期待すると書き込んだ。また、米海軍による護衛艦隊（コンボイ）の結成を示唆し、米国籍船を対象に政府再保険を提供してエネルギーの自由な流れを確保する決意を示している。フランスのマクロン大統領も艦船派遣を支持する意向を示した。

しかし、海運業界の反応は冷ややかだ。トランプ氏が提案する20 billion (200億ドル)の政府再保険では、ペルシャ湾にいる約329隻に必要な保険総額（最大352 billion/3520億ドル）には到底足りない。また、米海軍の護衛を受けることはイランから「交戦当事者」と見なされ、飽和攻撃に遭うリスクが高まると恐れている。トランプ氏が掲げる「米国第一主義」への不信感もあり、業界の腰は引けたままだ。

今後の見通し：利用制限の可能性

紛争が長期化した場合の影響について、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は、不確実性が「新しい常態」になる可能性が高いと指摘。中東の紛争が長期化し、原油価格が10%上昇した状態が1年間続いた場合、世界のインフレ率は0.4ポイント上昇し、経済成長率は最大で0.2%低下すると試算している。

日本国内でも、より深刻な対応が議論され始めるかもしれない。エネルギー専門家の分析によると、石油の輸入制限が長引けば、医療、物流、寒冷地の暖房など社会インフラに関わるものに優先的に石油を回すため、生活の中で優先順位が低いもの、例えば「行楽での自動車利用」などに“利用制限”や自粛、公共交通機関への乗り換えを呼びかける議論が起こる可能性があるという。

喫緊の課題：脱石油と次世代燃料の普及

「わさビーフ」の生産停止という、一見小さなお菓子工場のニュースから浮かび上がったのは、日本のエネルギー安全保障がいかに中東という地政学的リスクの高い地域に依存しているかという「不都合な真実」である。中東以外の輸入多様化がうまくいかなかった以上、備蓄を食いつぶすだけの平穏は一時的なものに過ぎない。

今回の危機、いわゆる第三次湾岸戦争は、潜在的な「台湾危機」が生じた場合に世界の海上輸送網が崩壊し、日本が受けるであろう壊滅的な影響への「警告」として捉えるべきだという専門家の意見もある。

日本が真のエネルギー安全保障を確立するためには、もはや石油備蓄だけでは足りない。石油に頼らないEV（電気自動車）や、再生可能エネルギーなど、地政学的リスクに左右されない次世代エネルギーへの転換と普及を、国の喫緊の課題として推し進めていく必要がある。

お菓子の棚からわさビーフが消えた。その刺激的な味が戻る日は、中東の安定か、それとも日本のエネルギー政策の大転換か、そのどちらかによって決まることになる。