デスドル動きます投稿の内容と爆発的な反響

デスドル創設者の投稿は旭川いじめ凍死事件の加害者は何の罪にも問われずに今ものうのうと暮らしているデスドル動きますという簡潔で力強いものだった。

2026年の和解可決と重なり、投稿は即座に2万5000件を超えるいいねと70万回以上の閲覧を記録した。リプライ欄には加害者への公開処刑を求める声や家族の財産差し押さえ、再捜査を要求するコメントが殺到。デスドルはこれまでいじめ関連動画の拡散で警察や教育委員会の対応を促してきた実績があり、今回も情報収集や追加拡散を通じた具体的な動きを予告するものとして大きな注目を集めている。税金で解決する行政の姿勢に対する不満が加わり、加害者責任追及の世論が一気に高まった。

廣瀬爽彩さんの壮絶ないじめ被害の詳細

廣瀬爽彩さんは2019年4月に旭川市立北星中学校に入学した直後から他校の男子生徒らによるLINE脅迫でわいせつ画像の送信を強要された。

画像は中学生のグループラインに拡散され、同年6月には上級生ら10人以上に囲まれ公園で性的行為の強要や撮影を受けた。氷点下のウッペツ川への飛び込み自殺未遂も起き、PTSDを発症。不登校となり転校後もトラウマが続き2021年2月13日深夜に自宅から失踪した。

3月23日、永山中央公園で凍死体として発見され、死因は低体温症と判明。再調査委員会は2024年にSNS記録約4000件を分析し、いじめがなければ自殺は起こらなかったと主因を明確に認定した。この凄惨な性的いじめの実態が、デスドルが加害者に罪を背負わせろと動く最大の理由となっている。

北星中学校元校長金子圭一氏の問題発言

事件発覚直後、当時の北星中学校長金子圭一氏は「何でもかんでもいじめとは言えない、当然悪いことではあるので指導はしていました」「今回被害者さんが亡くなった事と関連があると言いたいんですか。それはないんじゃないですか」「子供は失敗する存在です。そうやって成長していくんだし、それをしっかり乗り越えてかなきゃいけない」と発言した。

これらの言葉は被害者の苦しみを軽視し加害者側を擁護するような印象を与え、遺族や世論から大炎上。学校の隠蔽体質を象徴するものとして今も強い批判が続いている。

金子氏は2025年以降も再調査報告を事実誤認と否定し自身の対応は適切だったと主張しているが、デスドル投稿のタイミングでこの過去の発言が再び掘り起こされ、加害者責任逃れの背景として注目を集めている。

7000万円和解の内訳と税金負担・加害者責任の課題

旭川地裁の和解勧告を受け市議会は7000万円支払いを可決した。

内訳は日本スポーツ振興センターの死亡見舞金3000万円と市の一般会計補正予算4000万円で、うち2000万円は全国市長会保険金が充当される。残りは市民の税金負担となる。

市は法的責任を認めつつ加害者個人への直接請求は別途民事手続きに委ねる形のため、遺族の当初請求額1億1500万円から大幅減額された点に不満の声が集中。デスドル投稿はこのタイミングで火を付け、加害者が罪を背負わないまま税金でケジメをつけるのは許せないという感情を増幅させた。未成年加害者の刑事責任追及の難しさや保護者責任の立証ハードルが課題として浮上している。

デスドル活動の今後と加害者に罪を背負わせる社会の実現へ

デスドルはいじめ撲滅委員会としてこれまで複数の学校事案で動画拡散により捜査開始や逮捕につなげてきた実績を持つ。今回の宣言は単なる問題提起ではなく、旭川事件の加害者情報収集や再調査要求、世論喚起を通じた具体的な行動を示唆している。

ただし過去に無関係者の特定や中傷が起きた事例もあるため、情報扱いの慎重さが求められる声もある。また、加害者を晒す行為そのものに対する批判的な反応も目立つ。個人情報の無断拡散が二次被害を生み、無関係者への誤った攻撃や私刑的なネットリンチにつながる恐れを指摘する意見が多く、法的ルートを尊重すべきだという慎重論が広がっている。

こうした批判を踏まえつつ、デスドルが動くことで、いじめ防止法の限界や未成年加害者の扱いを見直す議論が加速する可能性が高い。事件を風化させず加害者にしっかり罪を背負わせる社会へ向けた動きが、今まさに始まろうとしている。