「不眠不休で間に合わせた」マルタ館施工業者の訴え

「開幕に間に合わせるため、不眠不休で働いた。なのに、いまだにお金が入らない」
京都市内の建設会社社長（40）は9月末、国会内で涙ながらに訴えた。担当したのはマルタ館。依頼主は外資系イベント会社「GLイベンツジャパン」（東京）だった。

同社長は6月、未払い約1億2000万円の支払いを求め、GL社を東京地裁に提訴。「被害者の会」にも参加し、同じ境遇の業者らとともに解決を求めている。

訴状によると、今年2月に契約を結び、開幕直前の4月11日までに施工を完了させた。しかし、GL社は「工期が遅れた」などと主張し、一部代金と追加工事費を支払っていないという。

GL社はマルタ館以外にも、ドイツ館やセルビア館の業者から訴訟を起こされている。同社は取材に対し「係争中のため回答を控える」とコメントした。

広がる「被害者の会」　未払い総額は十数億円に

日本国際博覧会協会（万博協会）によると、9月までに11か国のパビリオン下請けから未払い相談が寄せられた。大半は外資系の元請けによるもので、下請け間でのトラブルも相次ぐ。「被害者の会」の集計では、支払いに影響が出ている業者は30社以上、未払い額は十数億円にのぼるという。

背景には、極端な工期の短さがあった。ドバイ万博がコロナ禍で1年延期された影響で、各国が次回万博の準備に割けた期間はわずか3年。資材高騰や人手不足も重なり、海外館の本格工事は2024年にずれ込んだ。

筑波大学の楠茂樹教授（経済法）は「突貫工事では追加費用が発生しても契約書を作らず、口約束になる例が多い。特に相手が海外企業の場合、文書にない費用は支払われないリスクが高い」と指摘する。

大手ゼネコンが敬遠した“危険な仕事”　中小が穴埋め

トラブルが集中した11館のうち9館は、参加国が自前で建てる「タイプA」パビリオン。デザインが複雑で工期も厳しく、大手ゼネコンは受注を見送った。結果として、中小企業が請け負い、リスクを背負う構図となった。

大阪府や大阪市は開幕前、「地元中小企業にチャンスを」と呼びかけたが、今ではその中小が最も苦しむ結果となっている。被害者の会は「国家プロジェクトだからと信じて請け負った。民間同士の話で済まされるのは納得できない」と訴える。

国は、参加国側の未払いに備えた「万博貿易保険」を用意していたが、対象は元請け企業に限られ、下請けは救済されない仕組みだった。

万博協会は「関与できない」　責任の所在はどこに

被害の拡大を受け、万博協会は融資相談などに応じているが、立て替えや無利子融資などの支援は「難しい」としている。

石毛博行事務総長は7日の会見で「当事者の間で見解が異なる話であり、協会として関与は難しい」と述べた。だが、楠教授は「短工期や資材高騰でトラブルが予測できたはず。注意喚起が十分だったのか、協会の責任も問われる」と批判する。

「開幕に間に合わせる」という大義のもと、下請けの職人たちは昼夜を問わず現場に立った。その献身が万博の成功を支えたことを思えば、協会が「民間同士の問題」と線を引く姿勢には冷たさが残る。

解体工事にも暗雲　「黒字」の影で残る後味の悪さ

閉幕を迎え、次は解体の段階に入る。大阪府解体工事業協会（加盟74社）は9月、協会に「口頭契約を避け、適切な契約を」と上申した。未払い問題が解体工事にも波及すれば、跡地開発のスケジュールにも影響しかねない。

万博協会は建物の解体後、2028年2月までに土地を大阪市へ返還する契約を結んでおり、市は2026年春に跡地の開発事業者を公募する予定だ。だが、支払いトラブルが長引けば、再開発の計画自体が遅れる懸念もある。

ある協会幹部は「早期の業者確保とガイドライン順守を呼びかけていく」と説明するが、業界内では「まずは既存の被害救済が先だ」との声が強い。

「黒字」「大成功」と繰り返す万博協会や吉村洋文知事。しかし、現場で働いた人々の苦しみを顧みずに掲げる成功は、果たして本物と呼べるのだろうか。万博の“輝かしい数字”の裏で、多くの中小企業が疲弊し、泣き寝入りを迫られている。誰かの不幸の上に成り立つ黒字に、祝杯を挙げる気にはなれない。