経済政策をめぐる各候補の主張

候補者の最大のテーマは物価高対策だ。

茂木敏充前幹事長（69）は、数兆円規模の地方特別交付金を活用して物価高対策を進める考えを示した。小林鷹之元経済安全保障相（50）は、現役世代の支援を重視し、所得税の定率減税を柱に据える。林芳正官房長官（64）は「実質賃金を毎年1％上昇させる」との目標を掲げ、賃金改善に重点を置く。高市早苗前経済安保相（64）は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度化を打ち出した。小泉進次郎農相（44）は、物価や賃金の動きに応じて所得税制を見直すことで、手取り収入の増加を目指す方針を示している。

党改革と「フルスペック」選挙

経済政策と並び、党改革のあり方も争点となる。

茂木氏は政治資金の透明化や党運営の効率化を掲げ、小林氏は若手や現役世代の声を反映する体制づくりを強調。林氏は「国民の声を取り入れる開かれた党」を訴える。高市氏は保守政党としての原点回帰を前面に出し、立党精神を再確認する姿勢を示した。小泉氏は「政治とカネ」の問題解消や世代交代を通じた改革に意欲を示している。

今回の総裁選は全国一斉の党員投票を伴う「フルスペック」方式で実施。国会議員票295票と同数の党員・党友票を合わせた590票を争う。過半数獲得者が出なければ上位2人による決選投票となる。

党員投票数は減少

自民党総裁選挙管理委員会は21日、党員投票の資格を持つ選挙人を91万5574人と発表した。前回より14万人減少。今回は18・19歳が対象外となり、2年分の党費納入が条件とされたことも影響した。党員票は10月3日に締め切られ、翌4日の投開票日にドント式で配分される。

序盤情勢と注目点

日本テレビの独自調査では、小泉氏が32％で首位、高市氏が28％で続いた。石破首相を支持していた層の約4割が小泉氏を支持すると回答しており、「石破票」の行方が焦点となっている。高市氏は21日夜の集会で「自民党に背骨を入れ直す」と訴え、巻き返しを図る。各候補が論戦でどこまで支持を広げられるかが勝敗を左右しそうだ。