20 位　MIEコーポレーション〈伊賀市〉　売上 70 億9,825万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：MIEコーポレーションは、ステンレス製管継手・フランジを中心とする持株会社で、製造は子会社MIEテクノが担う。2025年3月期の連結売上高は70億9,825万（前年比＋4.2％）、営業利益5億8,684万と増収増益だった。主力の突合せ溶接式エルボやティーは、ISO9001・JIS認証工場で一貫生産し、最新鋭の自動溶接機やフレア加工機を導入して人時生産性を約15％向上させた。船舶向けではSOxスクラバーや水素燃料船用配管の受注実績があり、国際海事機関（IMO）規制対応製品の輸出が拡大。水素配管設備を狙う専任プロジェクトチームを設置し、造船・製鉄向け案件を取り込む方針である。

19 位　カネソウ〈亀山市〉　売上 86億6,800万円〈2025/3 〉

名門ポイント：カネソウは、グレーチングや排水金物、免震用エキスパンションジョイントなど、建築・土木向けの金属製建材を手がける専業メーカーである。鋳鉄・スチール・ステンレスといった多様な素材を用い、用途に応じた幅広い製品群を展開。製作金物の特注対応も強みとし、インフラ関連の多様な需要に応えてきた。2025年3月期の売上高は86億6,800万円。本社機能と工場を三重県三重郡朝日町に構え、東京、大阪、仙台、福岡に営業拠点を展開。従業員数は単野で確固たる地位を築いている。

18 位　東名〈四日市市〉　売上 239 億円1,859万円〈2024/8 連結〉

名門ポイント：東名は、中小企業向けのICTサービスを主力とする法人営業専業の通信事業者。主力の「オフィス光119」や「オフィスでんき119」に加え、クラウド型業務支援ツールや法人向けSaaSをセットで提供する提案営業を展開する。2024年8月期の連結売上高は239億1,859万円（前年同期比＋16.5％）、営業利益は23億1,427万円と、いずれも過去最高を更新した。AIを活用したLTV（顧客生涯価値）予測によるCRM施策で、解約防止とクロスセル拡大を図っている。従業員数は連結577名、平均年齢31.4歳と若手中心の陣容で、営業力と人材育成を両輪に持続成長を目指している。

17 位　安永〈伊賀市〉　売上 314億7,000万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：安永は、自動車用エンジン部品と工作機械を手掛ける製造業者である。2025年3月期の連結売上高は314億7,000万円（前年同期比−1.5%）、営業利益は7億5,800万円、経常利益は9億3,900万円と、純利益も前年を上回る増益を達成している。主力事業であるエンジン部品ではクランクシャフト、ピストンピン、コンロッドなどが中心で、工作機械事業では自社開発のワイヤソーや検査測定装置を製造販売しており、セグメント別では後者の伸びが業績牽引要因となっている。さらに同社は、『微細金型形成技術』と呼ばれる独自技術により、電極板に微細孔を形成することに成功。これにより二次電池の寿命が従来比12倍に延びる効果が期待され、特許出願中である。また、工作機械部門でも微細加工技術に精通し、放熱や乱流抑制のための微細孔/凹凸加工装置を動画で紹介するなど、多様な応用開発を進めている。

16 位　チヨダウーテ〈四日市市〉　売上 327億4,284万円〈2023/12〉

名門ポイント：チヨダウーテは、西日本を中心に事業を展開する石膏ボード専業メーカー。2023年12月期の売上高は327億4,284万円で、近年は環境配慮型製品の開発に注力している。2023年6月には、再生石膏ボードを100％原料に使用し、製造時に再生可能エネルギーとバイオマスボイラーを活用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」を発売。ライフサイクル評価に基づく環境ラベル「エコリーフ」も取得し、1㎡あたり約1.1kg‑CO₂という低排出量を実現している。また、四日市工場ではCO₂フリー電力「Greenでんき」を導入し、年間約5,200トンのCO₂削減に貢献。こうした環境配慮型製品と再エネ活用の取り組みが、同社の競争力強化につながっている。

15 位　ICDAホールディングス〈四日市市〉　売上 381億8,100万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：ICDAホールディングスは、トヨタ・BMWなどの新車ディーラー事業を核に、中古車販売や自動車リサイクルを展開する地域密着型の持株会社である。2025年3月期の連結売上高は381億8,100万円で、前期比15.3％の増収。営業利益は18億1,200万円、経常利益は18億3,500万円、純利益は12億7,400万円と、いずれも過去最高を記録した。同社は、売上高経常利益率4.0％の安定確保を掲げ、自動車リサイクル事業ではリユース部品の販売強化や資源循環型ビジネスの拡充を進めている。今後は、地域密着型の販売網とリサイクル事業の両輪を活かし、環境対応や循環型経済に向けた取り組みを強めながら、持続的な成長を目指す姿勢がうかがえる。

14 位　グリーンズ〈四日市市〉　売上 409 億6,900万円〈2024/6 連結〉

名門ポイント：グリーンズは、ホテル「コンフォート」ブランド等をフランチャイズ運営するホテルチェーンの本部会社である。2024年6月期の連結売上高は409 億6,900万円で、一部店舗では既存店を中心にADR（客室単価）と稼働率がともに高水準となり、RevPAR（客室収益）は改善傾向にあることがIR説明資料から確認できる。サステナビリティ面では、グリーンズは国内外7,000軒超の「コンフォート」ブランドホテルを展開し、中でも和歌山など複数のホテルで「CO₂ゼロプラン」と呼ばれる再生可能エネルギー由来の電力を導入し、非化石証書を活用して実質CO₂ゼロ化を実現している。加えて、全ホテルを対象に環境・社会・ガバナンスを評価する国際SDGs認証「サクラクオリティグリーン」を取得しており、第三者による環境・品質のチェック体制を整えている。

13 位　ヴァーレ・ジャパン〈松阪市〉　売上 440 億8,900万円〈2024/12〉

名門ポイント：ヴァーレ・ジャパンは、ブラジル資源大手ヴァーレ社の日本法人として、酸化ニッケルの製造・供給を担う。松阪製錬所は年産約6万トンの処理能力を持ち、ステンレス鋼や特殊鋼向けの原料供給で国内有数の製錬拠点とされる。製錬工程では、資源循環とエネルギー効率の両立を図りつつ、グループ全体のサプライチェーンの一翼を担っている。世界的な電動化シフトや資源循環型社会への転換が進む中、同社はグループの環境戦略に沿った製造体制の見直しを進めている。将来的には、再生可能エネルギーの活用や脱炭素化技術の導入により、持続可能な製錬事業の構築を目指す姿勢を鮮明にしており、変化する国際資源市場の中で新たな成長の機会をうかがっている。

12 位　メディカル一光グループ〈津市〉　売上 483 億9,300万円〈2025/2 連結〉

名門ポイント：メディカル一光グループは、調剤薬局、医薬品卸、介護サービスを三本柱とする医療・ヘルスケア企業である。2025年2月期の連結売上高は483 億9,300万円となり、調剤薬局事業では直営95店舗を超える規模に達した。在宅医療では、薬剤師が医療・介護現場に直接訪問し、服薬指導や管理を担う体制を整備。在宅需要の高まりに伴い、対応店舗を順次拡大してきた。また、政府が推進する電子処方箋対応の整備にも取り組み、業界のデジタル化の潮流に沿った体制を進めている。地域に根差した事業運営と医療・介護現場への貢献を通じ、今後は地域包括ケアの担い手として、より一層の成長が期待される。

11 位　日本ハム食品〈桑名郡木曽岬町〉　売上 487 億円〈2025/3〉

名門ポイント：日本ハム食品は、日本ハムグループの中核となる加工食品メーカーである。2025年3月期の売上高は487億円で、前年の548億円から減収となったが、ハンバーグや中華総菜、石窯工房ピザ等を幅広く製造し、国内3か所の製造プラント（桑名・茨城・兵庫）で商品供給の安定を図っている。同社が有す桑名プラントは、自社製造拠点としてハンバーグやチキンナゲットなどの主力商品を効率的に生産する体制を整えている。今後は、国内外の消費動向の変化やSDGs対応への要請を背景に、新製品開発や生産設備の環境対応強化などが求められる。食卓に「安心」と「おいしさ」を届け続けるべく、同社の次なる取り組みに注目したい。

10 位　太陽化学〈四日市市〉　売上 500 億4,400万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：太陽化学（本社：三重県四日市市）は、健康食品・機能性素材の専業メーカーである。2025年3月期の連結売上高は500億円規模に達し、国内外で事業基盤を固めている。同社は緑茶由来のアミノ酸「L‑テアニン」を主力とし、機能性表示食品の原料供給において世界有数の地位を築いてきた。特に欧州・中東・アフリカ市場への展開に注力し、ドイツを拠点に拡販体制を整備。テアニンのグローバル市場では、主要供給メーカーの一角として知られており、健康志向の高まりを背景に販売を拡大している。一方、水溶性食物繊維「サンファイバー®」では、北米・欧州市場を中心に販路を広げ、食品向け素材としての採用実績を積み重ねている。欧米向け売上比率は年々上昇し、同社の成長ドライバーの一つとなっている。機能性素材分野の市場は拡大が続くと見込まれ、同社もグローバル展開と研究開発投資の両輪で成長を図る姿勢を鮮明にしている。

9 位　井村屋グループ〈津市〉　売上 511 億2,100万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：井村屋グループは、和菓子・冷菓製造を主力とする老舗食品メーカーである。2025年3月期の連結売上高は511億2,100万円となり、営業利益30億500万円、営業利益率5.9％と、いずれも過去最高を記録した。主力の「あずきバー」は年間3億2,900万本を販売し、冷菓事業単体で売上167億7,200万円を計上。定番商品の強さに加え、季節限定品や新フレーバー投入が奏功した。2025年5月には津市の本社工場に新アイス専用ラインを着工し、2026年6月の稼働を計画している。これにより、植物性原料を用いた冷菓の生産体制を強化し、米国市場での再成長を目指す方針を明らかにした。長年培ったブランド力と独自の商品開発力を基盤に、同社は国内外での成長余地を広げており、今後も持続的な事業拡大が期待される。

 8 位　ジャパンマテリアル〈亀山市〉　売上 526 億7,800万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：ジャパンマテリアルは、半導体・液晶製造工場向けに特殊ガス、超純水、薬品などの供給とその装置設計・施工・運用管理を一貫して担うインフラサービス企業である。2025年3月期の連結売上高は526 億7,800万円となり、前年から8.4％増加し、営業利益は111億8,800万円と44.2％の大幅増益を実現した。同社は「トータルガスマネジメント（TGM）」と呼ぶ自社システムを構築し、ガス販売から供給装置設計・配管工事、24時間体制の運用管理、メンテナンスに至るまでを包括的に提供する体制を整備している。また、半導体工場の必需インフラである超純水供給も24時間365日体制で運営されており、工場の稼働安定性を支える重要機能となっている。2025年期通期の連結決算資料では、生成AI関連市場の需要増を背景としてエレクトロニクス関連事業への期待が高まっていることが言及されており、半導体工場向けインフラを担う同社の業績には今後も成長余地が見込まれている。

7 位　三十三フィナンシャルグループ〈四日市市〉　経常収益 749 億1,300万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：三十三フィナンシャルグループは、三重・愛知・岐阜を地盤とする地銀グループである。2025年3月期の連結経常収益は 749 億1,300万円となっている。同社は第2次中期経営計画において、DX推進を経営の中心に据えており、営業店の最適化や事務の本部集中化、RPA 活用など業務効率化を進めていると公表している。また、融資残高や創業支援、M&Aアドバイザリー件数など中小企業向けサービスの拡充を通じ、ビジネスモデルの進化を図っている。今後は、金融DXの取り組みと地域企業支援の両立を目指しつつ、新領域への展開準備が焦点となると見られる。

6 位　三重交通グループホールディングス〈津市〉　売上 1,038 億4,900万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：三重交通グループホールディングスは、バス・鉄道事業を中心に、観光、不動産、旅行、ホテルなど多角的な事業展開を行う。2025年3月期の連結売上高は1,038 億4,900万円となり、前期比で増収を確保した。同社は2023年度、桑名市や四日市市での自動運転レベル4の実証実験に参加し、無人運転バスの公道試験を実施した。国土交通省と連携したこの取り組みは、地域交通の持続可能性を模索する実証事業の一環である。また、MaaS（Mobility as a Service）分野では、自社開発の「三重交通グループApp」を通じて、時刻表検索、運行情報、電子チケット購入などの機能を提供している。地域の公共交通利用促進を目的にしたサービスであり、今後の利便性向上にもつながる施策とされる。公共交通の中核を担う同社は、地域社会の変化に対応しつつ、自動運転やデジタル活用によるサービスの高度化を通じて、地域交通の未来像を見据えた事業展開を進めていく構えである。

5 位　日本トランスシティ〈四日市市〉　売上 1,247 億6,500万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：日本トランスシティは、倉庫業、港湾運送、国際物流を中核とする総合物流企業である。2024年3月期の連結売上高は 1,247 億6,500万円となり、前期比で増収を確保した。同社は四日市港を中心に、港湾運送、通関、倉庫保管、国際複合一貫輸送を一体で手掛け、東海地区を代表する物流拠点の役割を果たしている。特に自動車部品や化学品、冷凍貨物の取り扱いに強みを持つ。AIを活用した港湾作業の効率化にも注力しており、四日市港での無人搬送車（AGV）導入に向けた実証研究を関係機関とともに進めている。AI制御による自動搬送は、省力化と安全性向上を両立させる手段として期待されており、将来的な港湾オペレーションの高度化につながる可能性がある。伝統的な倉庫・港湾・輸送事業に加え、デジタル化と自動化を組み合わせた次世代物流への移行を視野に入れ、同社は変化する物流環境への対応を図ろうとしている。

4 位　百五銀行〈津市〉　経常収益 1,244億9,100万円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：百五銀行は、1878年に設立された三重県を地盤とする地方銀行である。2025年3月期の連結経常収益は1,244億9,100万円となり、安定した収益基盤を維持した。同行は、地域密着型の金融支援として、環境・成長分野への融資を積極化しており、2024年度までに累計200億円超の「百五地方創生ファンド」出資実績を公表している。また、地元企業との連携による地方創生融資や事業承継支援にも力を入れ、域内経済の活性化を目指している。デジタル戦略では、スマートフォン専用アプリを開設し、来店不要のサービス提供を強化。特に若年層向けには、通帳レス口座やアプリ経由での取引を通じ、非対面チャネルでの接点拡大を図っている。伝統と革新を併せ持つ地銀として、地域に根差した営業を基盤に、新たな金融ニーズへの対応を進めていく構えである。

3 位　キング観光〈桑名市〉　売上 2,033 億円〈2024/12〉

名門ポイント：キング観光は、東海圏を中心にパチンコホール事業を展開するアミューズメント企業である。2024年12月期の売上高は2,033億円となり、店舗数は三重・愛知・滋賀・和歌山を含む約25店舗に上る。同社は大型店舗を核にしたドミナント戦略を採用し、桑名本店や鈴鹿店といった旗艦店を中心に高い集客力を維持している。エリア密着型の経営により、特定地域内での市場シェア拡大を進めてきた。キング観光は、地域に根差した店舗運営と堅実な事業戦略を基盤に、引き続き東海圏での地盤強化と市場拡大を目指す方針であり、アミューズメント業界における存在感を一層高めていくことが期待される。

2 位　シャープディスプレイテクノロジー〈亀山市〉　売上3,914億1,600万円〈2024/3 連結〉

名門ポイント：シャープディスプレイテクノロジーは、液晶パネル製造の専業企業であり、第10世代（10G）マザーガラスを活用した大型液晶ラインは世界でも希少である。その製造プロセスは業界誌にも取り上げられ、「国内最大級の10Gライン」と評価されている。同社はIGZO（インジウム・ガリウム・亜鉛・酸素）を用いた酸化物TFT（薄膜トランジスタ）技術の商業量産化に成功し、軽量化・高精細化と省電力性能を両立する画期的なパネル供給企業として知られる。IGZOの電子移動度はアモルファスシリコンの20～50倍にも達し、解像度向上や低消費電力化に寄与していることから、その技術力は業界でも高く評価されている。環境面では、亀山工場において排気ファンやポンプのインバーター化などの省エネ施策を推進し、CO₂排出量の削減を継続している。自動車搭載ディスプレイや医療機器向け高精細パネルのニーズ増加を背景に、同社は高付加価値分野へ対応する製品開発を進めており、今後も電力効率と環境負荷低減を両立させながら、グローバルでの展開に拍車をかけていく構えである。

1 位　住友電装〈四日市市〉　売上 2兆936 億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：住友電装は、自動車用ワイヤーハーネスの設計・製造を主力とする世界企業である。2025年3月期の連結売上高は2兆936億円に達し、自動車産業における重要な地位を占めている。同社は約30カ国で生産拠点を展開し、グローバル市場のハーネス需要に応える体制を構築していることから、自動車ワイヤーハーネス分野で世界シェア30％超を有するトップサプライヤーとされている。自動車産業の電子化や電動化に対応して、高電圧ハーネスやEV向け配線モジュールの開発・量産を推進しており、特に高電圧対応製品の拡充によりEVメーカーとの取引を拡大中である。こうした技術革新とグローバル体制の強化により、同社は今後、電動化・自動運転時代におけるモビリティのプラットフォーマーへの転換を着実に進めていく構えである。

総評

三重県の産業構造は「自動車部材＋ディスプレイ＋物流・観光＋地方金融」が4本柱。ハーネスとパネルという車載電装の2大コアが世界市場をけん引し、内需側では観光・レジャーとホテルがインバウンド回復を取り込む。金融2行は地域DX投融資とBaaS外販で非金利収益を拡大――2025年度もカーボンニュートラルとデジタルシフトが共通テーマとなる見込みだ。

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