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“ちゃんと食べたい”は贅沢なのか?物価高とランチをめぐる働く人のジレンマ

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物価高 ランチ
DALLーEで作成

「昼ごはんくらい、ちゃんと食べたい」
そんな当たり前の欲求が、物価高の波の中で揺らいでいる。

かつては500円台で選べた定食が800円を超え、ワンコインランチは姿を消しつつある。
企業の社員食堂がない職場では、毎日のランチ代は無視できない固定コストとなり、選択肢は徐々に「満足」よりも「妥協」へとシフトしている。

 

 

値上げラッシュの中で、“選ぶ”行為は試される

総務省の『家計調査』(2023年)によれば、単身勤労世帯の昼食費は平均約650円。
だが都市部で外食をする場合、800円以上を想定しなければ選択肢は限られる。
物価上昇のペースは、日替わり定食よりも速いのだ。

コンビニのパスタにサラダをつけると700円を超える。
牛丼チェーンも、以前の価格帯では収まらない。
一方で「冷凍食品+レンジ」「自作弁当+前夜の残り」など、工夫を凝らす人も増えている。

満腹感か、栄養か、スピードか。
そのすべてを叶えようとすると、コストが跳ね上がる。
どこを切り捨てるかが“個人の判断”として押し戻されている現状がある。

 

昼ごはんが「自己責任化」している

「お金をかけないなら、自分でつくればいい」
「時間がないなら、プロテインバーでも十分だ」

そんな言葉が、SNSにも、職場の会話にもあふれている。
だがその背後には、“食べることの価値を軽く見積もる空気”が漂っている。

本来、昼食は単なるエネルギー補給ではない。
午前と午後をつなぐ回復の時間であり、自律神経や血糖を整える行為でもある。
それをおろそかにすることは、集中力やメンタル、長期的には健康リスクにもつながる。

 

企業は昼ごはんから働き方を見直せるか

にもかかわらず、食事にコストをかけることが「甘え」や「意識高い系」と揶揄される場面さえある。
“ちゃんと食べたい”という欲求が、贅沢や怠慢として処理されかねない空気がある。

一部の企業では、こうした状況を改善しようという試みも始まっている。

たとえば、サブスクリプション型の弁当支援サービス「オフィスおかん」や「green」では、社内に冷蔵型の惣菜ステーションを設置し、1品100〜200円で手軽に食べられるようにしている。
導入企業の中には、昼食補助を“食べる権利への投資”と位置付けるところも出てきた。

一方、古くから社員食堂を持つ企業の中には、原材料費が上がっても価格を据え置いているケースもある。
コストを企業側が一部負担することで、「きちんと食べること」の選択肢を守っている。

しかしそれは、全体から見ればまだ例外だ。
多くの職場では、「昼ごはんは個人でどうにかするもの」として、見過ごされ続けている。

 

食べることは、“働くこと”の一部である

昼食の選択は、企業の制度や社会の設計とは無関係に見える。
だが実際には、その積み重ねが働く人のコンディションに影響を与え、パフォーマンスや離職率、満足度にまで波及していく。

たとえば、15分でパンをかじって終わる昼休みと、30分座って食べる定食の間には、“生産性の差”では測れないものがある。
それは、働く人の尊厳や安心につながる感覚だ。

物価高は止められない。だがその中で、「きちんと食べること」が贅沢扱いされていく社会は、本当に健全だろうか。

企業も、自治体も、働く人自身も。
“ちゃんと食べる”という行為を守るために、見直すべきものは少なくない。

 

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ライター:

広島県在住。福岡教育大学卒。広告代理店在職中に、経営者や移住者など様々なバックグラウンドを持つ方々への取材を経験し、「人」の魅力が地域の魅力につながることを実感する。現在「伝える舎」の屋号で独立、「人の生きる姿」を言葉で綴るインタビューライターとして活動中。​​https://tsutaerusha.com

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