「援交」「買春ツアー」の系譜、知られざる“日本の負の輸出”

アジアでの日本人による買春行為は、いまに始まったことではない。80年代後半から90年代にかけて、「タイ」「フィリピン」「カンボジア」などで、ツアーガイドが“オプション”として性サービスを勧めていたことは、当時の週刊誌や社会面を賑わせた事実である。

バブル期には「金はあるが女は買えぬ」と嘆いた団塊サラリーマンたちが、「微笑みの国」タイで“性の開放”を楽しむことが“自己解放”のように語られた。いわゆる“買春ツーリズム”は、日本の一部のオヤジたちにとって、文字通り「海外でしかできないこと」の象徴だった。

そして時代は変わり、現代の舞台はSNS。悪名高き“売春旅行”の記録は、いまやX（旧Twitter）やインスタのDMで拡散され、動画プラットフォームでは“やり方指南”のような投稿も見受けられるという。

子どもを買うという暴力　見過ごす国際社会ではない

今回、大使館が明言したように、ラオスでは売買春は処罰の対象であり、さらに日本の児童買春・ポルノ禁止法により国外での行為も摘発対象となる。被害者が訴えなかったとしても、年齢確認を怠った時点で犯罪は成立する。

国士舘大学の助川成也教授（政経学部）は指摘する。「ラオスでは特に農村部において、教育機会や経済的選択肢が乏しく、子どもが性的搾取の対象になりやすい。日本人を含む外国人男性が、そうした貧困に付け込む構造が問題だ」と話す。

国際社会も黙ってはいない。ラオス在住の日本人活動家が今月、2万人超の署名を集めて日本大使館に提出。「日本人の行為が国の恥となっている」として、徹底した対策を求めている。

「現代の性奴隷」構造からの脱却を

かつて、売春を“文化”や“風俗”の一形態として擁護する声があった。だが、児童を対象にした買春は、世界中で最も重く非難される人権侵害である。

「買春は恥ずべき行為だが、児童買春は犯罪である以前に“人間の尊厳を蹂躙する行為”だ」。東南アジアに勤務経験のある元国際機関職員はそう語る。「パスポートと金で人の未来を奪う行為を、日本が黙認してきたツケが、いまSNSを通じて世界中に可視化されている」と。国際刑事警察機構（インターポール）は近年、国境をまたぐ性的搾取犯罪の摘発強化に動いているという。

昔からアジア諸国では日本人の“悪名”が共有されてきたが、そろそろ挽回したいものである。

いまこそ問われる「日本人としての品位」

昭和の遺物として笑って済ませられる時代は終わった。SNSがある今、記録は拡散され、恥は“国ごと”晒される。観光立国を標榜し、国際的な信頼を資本とする日本にとって、こうした犯罪行為を見過ごすことは、自ら国際的な地位を貶める愚行である。

「児童買春などするな。当たり前の話だが、当たり前が通用しない一部の人間のために、大使館が警告を出す羽目になった」——ある元外交官の苦々しい声が、すべてを物語っている。

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