クルド人・デニズ・イェンギン被告、仮放免中の覚醒剤事件で現行犯逮捕　国賠訴訟中に何が起きたのか

18年間仮放免を繰り返す異例の在留　難民認定は3回却下

デニズ被告は十数年前にトルコから来日し、少なくとも3回にわたり難民認定を申請してきたが、いずれも却下された。その後、入管施設での収容と仮放免を繰り返しながら、実に18年近く日本に滞在している。2022年には長期収容が国際人権規約に反するとして国を提訴し、判決は6月17日に予定されている。

また、2023年には「入管施設で暴行を受けた」と主張し別の国賠訴訟を起こし、東京地裁が国に22万円の賠償を命じる判決を出した。同被告は記者会見で「入管は人間扱いをしていない」と批判。支援者らの後押しもあり、社会的注目を集めていた。

クルド人ばかりがなぜニュースになるのか　「制度の盲点」と支援構造の綻び

近年、日本におけるクルド人の存在が事件や報道で目立つようになっている。2023年には別のクルド系男性が埼玉県蕨市で警察とのトラブルを起こし、一時ネット上で「治外法権化」との声が広がった。こうした背景には、トルコ国内で迫害を受ける可能性があるという訴えに基づき、難民申請を行うクルド人が増加していることがある。

しかし、日本の難民認定制度は世界的にも厳格であり、2023年時点での認定率は1％未満。クルド人申請者の多くは却下され、結果として仮放免中の不安定な在留状態に置かれ続けることになる。こうした状態が、違法就労や反社会的行為への関与リスクを高めているという指摘もある。

一方、支援団体の存在が仮放免を「権利」として後押しする動きも強まり、法制度と現実との乖離が生じている。「クルド人だから」ではなく、「制度の隙間」に入り込みやすい構造的問題が、こうした報道頻度の高さにつながっているとの分析もある。

制度の整備と支援者の責任が問われる時代へ

今回の事件は、難民制度の適正運用、仮放免制度の実効性、そして支援者や弁護士の責任の在り方に対する問題提起でもある。SNSでは、「なぜ18年も在留できたのか」「支援者は責任をどう取るのか」など、厳しい声が相次ぐ。薬物犯罪という重大な違法行為が、制度の甘さによって許容されるのであれば、制度そのものへの信頼が揺らぐことになりかねない。

一方で、難民認定制度が「機能不全に陥っている」とする国際的な批判も根強く、日本におけるクルド人問題は、移民政策全体の転換点として注目を集め続けている。

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