東京アプリとは？799億円の予算案可決過去の開発案件も改めて見る

東京都が開発を進める公式アプリ「東京アプリ」の予算案799億円が都議会で可決された。この予算の多くは都民への7000円相当のポイント付与に充てられる予定だ。しかし、これほどの巨額な投資が本当に必要なのか、都議会でも賛否が分かれている。公的アプリの運営には過去にもさまざまな事例があり、成功したものもあれば、失敗に終わったものもある。東京アプリは果たしてどのような未来を迎えるのか。過去の開発事例と比較しながら、その意義と課題を探る。

東京都が推進する「東京アプリ」とは

東京都は2024年度の最終補正予算として、公式アプリ「東京アプリ」の開発・運営費用として799億円を計上し、都議会で可決された。このアプリは、都が指定するイベントやボランティア活動に参加することでポイントを取得でき、それを民間決済事業者のポイントに交換して買い物などに利用できる仕組みだ。すでに2月からサービスを開始しており、都によると3月時点でのダウンロード数は13万件を超えているという。

さらに、今年秋にはマイナンバーカードを利用した本人認証を行うことで、15歳以上の都民に7000円相当のポイントを付与するキャンペーンが予定されている。都はこのキャンペーンを通じてアプリの普及を促進し、将来的には行政手続きのデジタル化を進める構想を掲げている。

799億円の予算内訳とポイント付与の詳細

都が発表した予算の内訳は以下の通りである。

・ポイント付与原資：790億円（15歳以上の都民対象、一人あたり7000円相当のポイント）
・アプリ開発・運営費：9億4000万円（システム開発、管理費など）

この巨額の予算を背景に、「アプリ普及のためにここまでの税金を投入するのは適切なのか」という疑問の声も上がっている。一方で、東京都は「行政手続きをデジタル化し、都民の利便性を向上させるための第一歩」と説明している。

過去の公的アプリ開発事例

東京アプリは成功するのか？
参考事例として過去の公的アプリの事例を振り返ってみる。

COCOA（接触確認アプリ）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府が開発した「COCOA」は、接触確認を目的としたアプリであった。しかし、運用開始後に通知の不具合が発覚し、実際の感染拡大防止への効果が疑問視された。最終的には利用者の定着が進まず、2022年に運用終了となった。

マイナポータル

マイナンバーカードを活用し、行政手続きをオンラインで行える「マイナポータル」は、政府のDX推進の一環として開発された。運用開始当初は利用率が低迷していたが、マイナンバーカードの普及が進むにつれ、少しずつ利用者が増加している。ただし、操作の煩雑さや一部サービスの制約が課題として残る。

マッチングアプリ「TOKYO縁結び」

東京都が運営する結婚支援アプリ「TOKYO縁結び」は、1万人以上の登録者を集めたが、「自治体が婚活を支援するのは適切か」という議論を呼んだ。また、民間のマッチングアプリと競合する形となり、税金の使い方として妥当かどうかが問われた。

東京アプリの課題

東京アプリがこれらの過去事例と異なる成功を収めるには、いくつかの課題を克服する必要がある。

1. アプリの継続的な普及

7000円のポイント付与によって短期的なダウンロード数は増加するだろう。しかし、一度ポイントを受け取った後、ユーザーが継続的にアプリを利用するかどうかは未知数だ。過去の事例では、一時的なキャンペーンで利用者が増えたものの、その後の定着には至らなかったケースが多い。

2. 行政手続きの一元化が進むか

東京都は「都庁が丸ごとポケットに入る」という構想を掲げているが、その実現には多くの課題がある。行政手続きのデジタル化は進んでいるものの、すべてをアプリに統合するには時間がかかる。特に、マイナンバーカードの普及率や、個人情報の保護を含むセキュリティ対策が重要視される。行政システムの相互接続や運用の安定性が確保されなければ、利便性向上にはつながらない可能性がある。