AI医師登場も目前？国産AIが診療支援の新時代を切り拓く

政府は、国産生成AIの開発に本格的に着手したことがわかった。関係者によると、内閣府の主導のもと、同プロジェクトは医療の質向上を目指し、数年以内の実用化を視野に入れているという。

AIの導入が医療現場にどのような変革をもたらすのか、その背景と課題を考察する。

国産AIが医療現場を変える：プロジェクトの概要

政府が進める医療用国産生成AIの開発は、問診結果に基づく病名候補の提示や画像診断支援など、医師の診断をサポートする機能が中心だ。自治医科大学の永井良三学長が率いる開発チームには、国立情報学研究所、東京大学、神戸大学、九州大学など約40の研究機関および民間企業が参加しており、2023年度の内閣府補正予算で約220億円が計上されている。

完成したシステムは、問診結果から可能性のある病名を示すほか、レントゲン画像の診断で重要な所見が見つかった場合には医師に警告を発する機能も備える。これにより、見落としによる医療事故の防止が期待される。また、電子カルテの記入補助、紹介状の下書き作成、感染症の発生届作成といった業務の効率化にも寄与する見込みだ。

なぜ今、国産AI開発が必要なのか？背景を探る

日本の医療現場では、慢性的な人手不足や医師の長時間労働が深刻な課題だ。この状況を受け、政府は医療の質向上と医師の負担軽減を目的にAI導入を推進している。

しかし、海外製AIをそのまま導入するリスクもある。特に、日本の医療現場に即したデータが不足していることや、個人情報の海外流出の懸念が挙げられる。このため、国内データセンターを活用し、外部への技術流出を防ぐ国産AIの開発が急務とされている。

国産医療AIがもたらすメリットと克服すべき課題

国産医療AIの最大のメリットは、医療現場の診断精度向上と事務作業の効率化だ。AIがレントゲンやCT画像の診断をサポートすることで、見落としによる医療事故を防ぎ、患者の安全性を高めることが期待される。また、事務作業の効率化により、医師が患者と向き合う時間が増えることも大きな利点だ。

一方で、課題も多い。特に、AIが事実に基づかない回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」のリスクに対する対策が必要だ。さらに、開発費用が約220億円と日本国内においては巨額である一方、海外のAI開発と比べると微々たる金額であり、競争力に不安が残るとの声もある。

海外の医療AIとの違いと課題の比較

海外ではすでに多くのIT企業が医療AIの開発に成功している。例えば、Googleの「DeepMind」は、画像診断の分野で精度の高いAIを実現している。一方、国産AIの強みは、日本の医療制度や患者データに特化している点にある。

しかし、海外AIの開発速度と比較すると、日本の国産AIはまだ遅れを取っている。これを埋めるには、開発体制の強化と継続的な資金投入が不可欠だ。

SNSでの賛否両論：期待と懸念が交錯

このプロジェクトに対し、SNS上では賛否両論の意見が寄せられている。

CISOアドバイザーの大元隆志氏（2025年1月11日投稿）は、Yahoo!コメントに「医療機関におけるセキュリティ対策にAIを導入し、情報漏洩対策の強化が必要だ」と投稿。「健康情報を含む要配慮情報の漏洩が4074件発生しており、従来の文字ベースの対策では限界がある。AIを活用した画像ベースの情報漏洩対策の導入が重要だ」との見解を示した。

一方で、匿名ユーザー（2025年1月11日投稿）は、「国が主導するAI開発に新たな利権構造が生まれるのでは」との懸念を示している。過去の国主導プロジェクトにおける中抜き問題が再燃する恐れがあるとの意見もあり、「コロナの接触確認アプリの失敗が思い出される」との声も見受けられる。

Q&A：国産医療AIについての疑問を解消

疑問	回答
AIが医師の診断を置き換えるのか？	いいえ、現時点ではAIは医師の診断を補助する役割にとどまります。厚生労働省の「医療分野におけるAI活用に関するガイドライン」（2024年発行）でも、最終的な診断の責任は医師にあり、AIは補助的なツールとして活用されることが推奨されています。これにより、誤診のリスクを下げる効果が期待されています。
国産AIのメリットは？	日本語の医学論文や日本の患者データを学習しているため、日本の医療現場に即した診断が可能。個人情報の国内管理も強みだ。
患者への影響は？	診断精度が向上し、医療事故のリスクが低下する。また、事務作業の効率化により、医師と患者が向き合う時間が増える。