第２２位　株式会社アレフ〈札幌市〉売上高：540 億円〈2025/3〉

名門ポイント：札幌市に本社を置き、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を主力として全国に直営・フランチャイズ（FC）店舗を展開する外食チェーン。独自の調達・製造・物流ネットワークを構築し、安全・安心な食材の安定供給体制を確立。

創業初期から環境負荷の低減やサステナビリティを経営の核に据えており、店舗から排出される食品廃棄物の再資源化やリサイクル活動、省エネルギー対策を強力に推進。外食産業における環境経営の先駆者として、高いブランド力と地域社会からの信頼を維持している。

第２１位　株式会社ダイイチ〈帯広市〉売上高：585 億円〈2025/9 連結〉

名門ポイント：東証スタンダードに上場する十勝地盤の老舗食品スーパー。強固な経営基盤を持つ十勝圏から旭川圏、さらに札幌圏へと積極的なドミナント展開を進める。

セブン＆アイ・ホールディングス（イトーヨーカ堂）との業務資本提携を通じた調達力の強化に加え、近年は道内におけるイトーヨーカドー店舗の撤退にともなう「アリオ札幌店」などの店舗承継（事業譲受）を行い、既存の商圏を確実に引き継ぐことで大幅な増収を達成。

名物である「毎日手づくりおはぎ」をはじめとした高付加価値な自社製惣菜・こだわり商品の開発力と圧倒的な商品回転率を武器に、変化する地域消費者のニーズを捉えた食のインフラとして確固たる地位を築いている。

第２０位　クワザワホールディングス株式会社〈札幌市〉売上高：648 億円〈2026/3 連結〉

名門ポイント：札幌市に本社を置き、建設資材商社の中核企業「クワザワ」を筆頭に、建設工事、資材運送などを垂直統合で展開する東証スタンダード・札証上場の上場企業グループ。北海道を主戦場とし、セメント、生コンクリート、各種建材などの基礎資材供給において道内トップクラスの基盤を誇る。

道内における主要な公共投資や民間の大型再開発、インフラ整備への確実な資材供給能力を強みとし、当期は新設住宅着工の低迷という市場環境の変化に直面しつつも、基礎資材分野の堅調な需要獲得や施工・リフォーム事業の拡充、業務効率化によって底堅い実績を維持。北海道の都市開発と住環境を資材供給の根底から支える、地場屈指の総合建材コンソーシアム（企業体）として機能している。

第１９位　北海道酒類販売株式会社〈札幌市〉売上高：805 億円〈2026/3〉

名門ポイント：1949年の設立以来、北海道内において圧倒的なシェアを誇るお酒・食品の総合卸売商社。ビール、日本酒、焼酎、ワイン、洋酒から清涼飲料水・食品にいたるまで広範な商品群を取り扱い、道内の小売店や飲食店へ安定供給を行う流通の基盤。

全道主要都市に広がる自社の物流拠点をネットワーク化し、寒冷地における効率的かつ安定した共同配送システムを構築。近年は、北海道産の地酒（日本酒）や道内ワイナリーが手掛ける「道産ワイン」、クラフトビールなどの発掘・ブランド化支援に注力しており、道内市場での消費拡大のみならず、本州圏や海外市場への販路開拓・情報発信を強力に推進している。

第１８位　株式会社サッポロドラッグストアー〈札幌市〉売上高：1,001 億円〈2025/5 連結〉

名門ポイント：札幌市に本社を置き、「サツドラ」ブランドのドラッグストアー・調剤薬局を全道にドミナント展開する地域密着型チェーン。東証スタンダード・札証に上場するサツドラホールディングスの中核事業会社。

主力のドラッグストアー事業における食品・日用品・医薬品の安定供給をはじめ、医療DXを推進した調剤併設型店舗の展開に注力。道内民間最大級の会員基盤を持つ共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」を中心とした地域マーケティングを推進するほか、店舗網を活かしたデジタル技術の活用や異業種連携など、単なる小売業の枠を超えて地方課題を解決する「地域コネクティッドビジネス」を牽引している。

第１７位　岩田地崎建設株式会社〈札幌市〉売上高：1,044 億円〈2025/3〉

名門ポイント：大正時代に創業した「岩田建設」と「地崎工業」の経営統合を経て誕生した、北海道を代表する独立系の総合建設業（地場大手ゼネコン）。2年連続で完成工事高（売上高）1,000億円の大台を維持する。

道路、トンネル、橋梁、ダムなど、厳しい気候条件下の寒冷地における高難度なインフラ土木工事に極めて高い技術的優位性を持つ。都市再開発や大型建築工事を数多く手掛けるほか、千歳市周辺をはじめとする最先端の産業基盤整備プロジェクトにともなう民間・公共の建設需要に対しても、地場トップクラスの施工生産力を活かして対応し、地域経済の発展と国土強靭化を建設サプライ面から牽引している。

第１６位　北海道エネルギー株式会社〈札幌市〉売上高：1,233 億円〈2023年度〉

名門ポイント：全道全域に広大なサービスステーション（SS）ネットワークを展開する、ENEOS（エネオス）系最大級の特約店であり総合エネルギーディーラー。

主力の石油製品・燃料油の販売・供給において道内トップクラスのシェアを誇り、一般車両向けのみならず、地域経済の基盤である農業用・漁業用燃料、寒冷地の生活を守る家庭用灯油の安定供給インフラとして代替不可能な役割を果たす。

近年は、自動車の車検・整備やカーリース、損害保険代理店事業を強化しているほか、脱炭素社会の進展を見据えてSSへのEV（電気自動車）急速充電器の設置や太陽光発電によるクリーンエネルギー事業など、地域のモビリティライフと環境経営を支える次世代インフラへの構造転換を推進している。

第１５位　よつ葉乳業株式会社〈札幌市〉売上高：1,273 億円〈2025/3〉

名門ポイント：1967年に北海道の酪農家たちが「自分たちの手で良質な乳製品を届けよう」と自ら会社を設立して誕生した、地場資本の乳製品メーカー。業務用バターや脱脂粉乳といった乳原材料分野において国内トップクラスのシェアを誇り、日本の食品産業の基盤を供給面から支える。

生産の基軸である十勝主管工場をはじめ各工場において品質管理体制を徹底し、安全で高付加価値な牛乳・乳製品の安定的生産を継続。近年はアジア圏を中心とする海外市場への輸出展開や、首都圏での直営カフェ運営を通じたブランド価値の浸透、さらに持続可能な酪農基盤の発展に向けた生産者支援活動に注力している。

第１４位　北海道瓦斯株式会社〈札幌市〉売上高：1,745 億円〈2026/3 連結〉

名門ポイント：札幌、小樽、函館、千歳など道内主要都市の熱需要を支える総合エネルギー企業であり、寒冷地ガス大手。主力の都市ガス事業に加え、電力販売やLNG（液化天然ガス）の供給事業などを多角的に展開。

当期はガスおよび電力の販売量がともに堅調に伸長したことが寄与し、全体の増収増益を達成。環境経営を推進しており、家庭用・業務用での省エネ機器の普及促進や、分散型エネルギーネットワークの構築による地域の低炭素化に注力。エネルギーの安定供給と持続可能な社会の実現を両立させる、地域密着型のライフラインインフラとして不動の地位を確立している。

第１３位　株式会社セコマ〈札幌市〉売上高：2,039 億円〈非上場2025年度〉

名門ポイント：道内ほぼ全ての市町村に店舗を展開し、地域に密着するコンビニエンスストア「セイコーマート」を運営するリテールの雄。原材料の調達・生産から、食品製造工場での加工（店内で温かい食事を提供する「ホットシェフ」の具材等を含む）、独自の物流網による配送、そして店舗販売までを自社グループで一貫して行う「サプライチェーンの垂直統合モデル」を日本でいち早く確立した先駆者。

過酷な冬の豪雪や広大な地理的制約を克服する高効率な物流インフラを自社で維持し、過疎地や離島など大手コンビニが未進出の地域における生活防衛インフラ、および災害時の物資供給拠点として極めて高い独自性と代替不可能な役割を担う。

第１２位　株式会社カナモト〈札幌市〉売上高：2,132 億円〈2025/10連結〉

名門ポイント：建設機械レンタルで国内トップクラスを誇る東証プライム・札証上場企業。主力の建設レンタルのほか、鉄鋼、情報機器、福祉関連などの事業を展開。国内全域での建設需要（各種インフラ整備や災害復旧、寒冷地特有の雪害対策工事など）をサプライ面から底支えするとともに、海外への事業基盤拡大を進める。

収益性の向上に向け、グループ全体でのレンタル資産のコスト管理徹底やレンタル価格の適正化を推進。さらに、自動化・遠隔操作に対応したICT建機や高精度な3D測量技術を組み合わせたスマート施工のレンタル普及に注力し、建設業界の深刻な人手不足に対応する現場の生産性向上とDX化を強力に牽引している。

第１１位：株式会社北洋銀行〈札幌市〉経常収益：2,359億円〈2026/3 連結〉

名門ポイント：札幌市に本店を置き、道内において圧倒的なシェアを誇る北海道最大の地方銀行。東証プライム・札証に上場する株式会社北洋フィナンシャルグループの中核子会社であり、資金供給のみならず総合金融サービスを通じて地域経済を強力に牽引する。

広大な北海道全域に張り巡らされた緊密な店舗・情報ネットワークを基盤に、地場企業の経営改善・事業承継支援や、地域産業の構造変化にともなう経済活性化プロジェクトへの資金供給・ビジネスマッチングを主導。資金と情報の両面から北海道の社会・産業インフラを支える絶対的なコンソーシアムの核として機能している。

第１０位　ほくやく・竹山ホールディングス〈札幌市〉売上高：3,036 億円〈2026/3 連結〉

名門ポイント：医薬品卸の「ほくやく」と医療機器卸の「竹山」の経営統合によって誕生した、道内圧倒的シェアを誇る医療・健康総合グループの持株会社。医療機関や調剤薬局への医薬品・医療機器供給を中核に、介護福祉や医療システム開発などの周辺事業をワンストップで展開。

当期は主要なお得意先における手術や検査などの症例件数の増加、および高額医薬品の処方増にともなう薬剤料単価の上昇などが寄与し、連結売上高は初の大台となる3,000億円を突破。広大かつ冬期の移動に制約が生じる道内全域において、高度な温度・品質管理を施した自社物流ネットワークを維持し、地域の命を守る医療用物資の安定供給インフラとして強固な地位を確立している。

第９位　生活協同組合コープさっぽろ〈札幌市〉売上高：3,159 億円〈2026/3〉

名門ポイント：全道世帯の過半数、約8割の世帯が加入する巨大生活協同組合。物価上昇に伴う組合員の生活防衛意識に応えた商品価格の据え置きや、惣菜・独自開発商品の強化、さらに利便性を高めたトドックアプリの普及が寄与し、売上高は過去最高を更新。

店舗事業に加え、全道を網羅する宅配事業「トドック」が過疎化や高齢化が進む地域における買い物弱者への強力な生活維持インフラとして機能。環境活動にも注力しており、配送網を活用して組合員から回収する店舗・宅配リサイクル資源の循環利用や、全道50カ所以上で展開される大規模な海洋環境保全活動など、地域一体型のエコシステムを強固に確立している。

第８位　イオン北海道株式会社〈札幌市〉売上高：3,800 億円〈2026/2〉

名門ポイント：道内において「イオン」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」等の全業態を一手に集約・運営するGMS（総合スーパー）およびSM（食品スーパー）の雄。当期は、旧西友から継承した札幌市内の店舗網（西友承継効果）がフルに寄与したことに加え、消費者の節約志向を捉えたディスカウント（DS）業態が大きく好調を維持したことで、売上高は過去最高を更新。

おいしさの訴求として自社オリジナルブランド商品の拡販や、iAEONアプリを活用したクーポン施策等により既存店の客数増加を継続している。地域課題に寄り添う「ソーシャルリテール」を掲げ、全道すべての自治体と結んだ高齢者見守りや防災等の地域密着型インフラとしても高い支持を集める。

第７位　雪印メグミルク株式会社〈札幌本店登記〉売上高：6,157 億円〈2026/3 連結〉

名門ポイント：北海道の酪農を原点に持ち、バター、チーズ、マーガリン市場で国内トップクラスのシェアを誇る乳製品の巨人。当期は複数回にわたる価格改定の実施により販売単価が上昇したものの、物価高に伴う消費者の節約志向から販売物量が減少した影響を受け、売上高は前年並みの推移となった。

しかし、下期以降は積極的なマーケティング施策が功を奏し、主力の乳製品を中心に販売物量は回復基調へ転じている。機能性ヨーグルトやプロテイン含有商品といった高付加価値カテゴリーの育成に注力するとともに、酪農生産基盤の維持・支援に向けたサステナブルな牛乳サプライチェーンの構築を推進している。

第６位　株式会社アークス〈札幌市〉売上高：6,269 億円〈2026/2 連結〉

名門ポイント：「ラルズ」や「東光ストア」などを擁する北海道・東北トップクラスの食品スーパー連合。2026年2月期決算にて、物価高や節約志向の高まりに対応した納得価格での販売推進や、地場商品・惣菜関連の強化が支持され、既存店客数が増加したことで売上高過去最高を更新。

利益面でも、商流統一による原価低減や、カテゴリーマネジメント、事業会社間のオペレーション共有が寄与。さらに、人件費においてパートナー社員の作業改善やマンアワー（MH）管理表を活用した人時売上高向上の施策を推進したことで、増収増益を達成した地域密着型リテールの雄。

第５位　株式会社アインホールディングス〈札幌市〉売上高：6,478 億円〈2026/4 連結〉

名門ポイント：調剤薬局で国内シェア首位に君臨するリーディングカンパニー。主力のファーマシー事業において、医療機関の敷地内薬局を中心とした新規出店やM&Aを推進。高額医薬品の処方増加に伴う処方箋単価の上昇や、処方箋枚数の堅調な推移が業績を大きく牽引。

また、公式アプリを活用して行政のマイナポータルから薬剤情報を取得できる機能を実装するなど医療DXを推進。リテール事業においては、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を進めるとともに、インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」を完全子会社化し、ヘルスケアからライフスタイルまでを網羅する総合プラットフォームとしての構造転換を加速させている。

第４位　北海道電力株式会社〈札幌市〉売上高：8,559 億円〈2026/3 連結〉

名門ポイント：20広大な道内全域の送配電・電力供給を担う北のエネルギーの要。需要構造が冬ピーク型となる寒冷地特有の環境下において、火力・水力・バイオマス発電等の最適運用と安定供給を継続。

他社販売電力量の増加があったものの、卸電力市場価格や燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少により連結売上高は前期比で減収となったが、人的資本や固定資産の適正化を軸とする事業構造改革を推進。千歳市での次世代半導体プロジェクト「Rapidus（ラピダス）」の本格稼働を見据え、大容量かつ安定したクリーン電力供給体制を構築するための周辺送電インフラ増強を急ピッチで進めている。

第３位　ニトリホールディングス〈札幌登記〉売上高：9,122 億円〈2026/3 連結〉

名門ポイント：原材料調達から海外自社工場での生産、物流、小売までを商社を挟まずに自社完結するSPA（製造物流小売）モデルの巨頭。歴史的な円安の長期化や国内既存店客数の減少という逆風下において、長年の課題であった島忠事業の黒字転換を達成。

島忠店舗における商品開発の見直し、ニトリ製プライベートブランド（PB）商品の積極投入、さらに両ブランドの一体型店舗の拡大やコスト削減を徹底したことがグループ全体の利益体質を支える。自動化倉庫の導入拡大やサプライチェーン（SCM）の最適化による徹底的な原価低減を突き詰める家具・インテリアの絶対王者。

第２位　株式会社ツルハホールディングス〈札幌市〉売上高：1兆4,505億8,500万円〈2026/2期 連結〉

名門ポイント：業界最大手ウエルシアホールディングスとの経営統合が完了し、その一部期間業績が合算されたことで爆発的に規模が拡大したメガドラッグストア連合。

ツルハグループマーチャンダイジングを中心とした共同調達・共同配送による物流効率化や、AIによる自動発注・在庫最適化システムの全店普及を推進。ウエルシアの通期業績が完全合算される次期に向けて、国内圧倒的No.1の規模を活かした統合シナジーの具現化に本格着手している。

第１位　ホクレン農業協同組合連合会〈札幌市〉取扱高：1兆6,826 億円〈2025/3実績〉

名門ポイント：全道のJA（農業協同組合）が出資し、北海道農業のマーケティングと物流を一身に担う日本最大の経済農業協同組合連合会。主食米、生乳、馬鈴薯、玉ねぎなど主要農水産物で国内トップクラスのシェアを誇る日本の食糧安保の生命線。

環境面では環境ベンチャーと共同で「バイオ炭の農地施用」によるJ-クレジット発行を完了。さらに、道内各地域（鹿追町等）のバイオガスプラントから生じる「消化液」を肥料として活用する「地域循環型農業」のネットワーク構築を先導。シンガポール等の主要輸出エリアへは「J-Mart」等の直営展開や定期船舶便を駆使し、北海道ブランド農産物のグローバルな販路開拓を強力に牽引する。

総評

2026年春の最新決算からは、全国を席巻するドラッグストアや家具、食品スーパーなどのリテール・ヘルスケア巨大資本が圧倒的なシェアで上位を独占しつつ、AI発注などの徹底的なDX投資によって人時生産性を高めて逆風を跳ね返す構図が鮮明となっている。

同時に、千歳市の次世代半導体プロジェクト（ラピダス）の本格化が引き金となり、建設、エネルギー、地銀、建設資材といった地元の産業インフラセクターへ未曾有の構造的特需が波及。これに北海道の強みである食・酪農ブランドや、バイオガス等の先進的な環境投資が加わり、道内経済は過去最大の変革期と成長期を迎えている。