児童生徒数の急増に追いつかないインフラ整備

前回調査である令和5年10月時点と比較すると不足数は167教室減少したものの、抜本的な解決には至っていない。背景にあるのは、特別支援教育を必要とする子どもたちの増加である。同調査によれば、令和7年度の幼児児童生徒数は15万5,170人に達して前年度比で3,742人増加し、学級数も581学級増の3万8,172学級へと膨れ上がっている。

地域による偏りも大きく、東京都は458教室の不足となり前回から100教室の改善を見せた一方で、福岡県は215教室不足と前回から100教室も悪化している。

国の対応と自治体への要請

この事態に対し、文部科学省（大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課の下岡有希子防災・減災企画官、初等中等教育局特別支援教育課の梶颯人課長補佐ら担当）は、各都道府県教育委員会へ通知を発出した。各自治体が策定する「集中取組計画」に基づき、教室不足解消に向けた対策を着実に実施するよう求め、今後の進捗状況についてもフォローアップしていく方針を示している。

小学校の特別支援学級でも人的・物的資源が逼迫

視点を地域の公立小学校に向けると、この統計データには表れない切実な事態が進行している。教育の最前線からは、各小学校に設置されている特別支援学級においても、教室そのものはもちろんのこと、専門知識を持つ教員や日常的な学校生活を支える支援員の数が決定的に足りていないという声が数多く上がっている。

インクルーシブ教育の推進や、特別支援学校の慢性的な満杯状態を受け、地域の小学校が多様な特性を持つ子どもたちの重要な受け皿となっている。しかし、現場のリソースはすでに限界に近い。十分な支援体制が整わないまま児童を受け入れざるを得ず、教員の過重労働や子どもたち一人ひとりに寄り添う教育の質の低下が懸念される。特別支援学校のハード面整備を急ぐと同時に、地域の小学校に対する人材を含めた包括的な支援策の構築が急務である。